再出発支援基金が長期延滞4409億買入 取立て中断し弱者債務焼却

再出発支援基金が7年以上長期延滞された個人無担保債権4,409億ウォンを追加で買い取った。

金融委員会は26日、再出発支援基金が地域信用保証財団と相互金融圏（セマウル金庫・山林組合）、貸付会社などが保有する長期延滞債権を第4次で買い取ったと明らかにした。今回の買い取り対象は7年以上の延滞、5,000万ウォン以下の個人（個人事業主を含む）無担保債権で、合計290機関が保有する債権である。

債権規模は4,409億ウォン、債務者数は4万7,000人である。買い取りと同時にすべての債権に対する取立ては中断される。基礎生活受給者と重度障害人（障害年金受給者）、報勲対象者のうち生活調整手当・生計支援受給者など社会的弱者の債務は、別途の返済能力審査なしに焼却する予定だ。

そのほかの債権は返済能力を綿密に審査した後、個人破産に準ずる水準で返済能力を喪失した場合には1年以内に焼却する。そのほか返済能力が著しく不足する場合には債務調整を推進する。再出発支援基金が第1〜第4次の買い取りを通じて確保した債権規模は累計約8兆2,000億ウォンで、受益者は64万人（重複含む）に達する。

再出発支援基金は今回の第4次買い取りを皮切りに、上半期内に相互金融業圏（セマウル金庫・農協・水協・信協・山林組合中央会）保有の長期延滞債権を順次買い取る計画だ。とりわけセマウル金庫の場合、対象債権を保有する組合が1,085カ所に達する点を踏まえ、4月までに3回にわたり段階的に買い取りを進める。