昨年の監査人指定会社は1971社で、前年より112社（6.0%）増加したことが分かった。Samil・サムジョン・アンジン・ハニョンの4大会計法人の受任比重は小幅に低下した。
26日、金融監督院は「2025年外部監査対象会社および監査人指定現況」資料を通じてこの内容を発表した。
金融監督院によると、昨年末基準の外部監査対象会社は4万2891社で、前年より773社（1.8%）増加した。2020年を除き毎年増加傾向が続いているが、増加率は前年（2.2%）より0.4ポイント小幅に鈍化した。
類型別では非上場株式会社が3万9467社（92.0%）で大半を占める。株券上場法人は2752社（6.4%）、有限会社は672社（1.6%）だ。
監査人指定会社は合計1971社で前年対比112社（6.0%）増えた。周期的指定は525社で前年より5社減ったが、職権指定は前年対比117社増の1446社となった。「職権指定」は、脆弱な財務構造など会計の透明性が懸念される企業の外部監査人を金融当局が直接指定する方式を意味する。
職権指定の事由別では、上場予定法人が475社で最も多く、監査人未選任（381社）、財務基準未達（196社）、管理銘柄（156社）が続いた。特に監査人未選任は前年対比で83社も増え、増加幅が最も大きかった。監査人選任手続き違反も12社から38社へと3倍以上に増えた。
会計法人別に見ると、Samil・サムジョン・アンジン・ハニョンの4大会計法人が属するA群の受任比重は53.0%で、前年より1.8ポイント低下した。資産総額5兆ウォン以上の会社に適用される加重値を差等化するなど、指定方式を昨年合理化したことにより、偏在現象がやや緩和した格好だ。
資産規模別では100億〜500億ウォンの企業が63.5%で、過半を占めた。
金融監督院関係者は「外部監査制度説明会などを通じて外部監査対象会社などが主要な遵守義務に違反しないよう継続的に案内する一方、会計の透明性向上および資本市場の秩序確立のため推進中の『会計・監査品質向上方策』を着実に履行する計画だ」と述べた。