韓国預託決済院が電子投票支援班設置 K-VOTEで株主総会対応強化

韓国預託決済院は26日、25日に「2026年定期株主総会電子投票支援班」発足式を開催したと明らかにした。

支援班は、発行会社と株主が預託院の電子投票システム（K-VOTE）を利用するために必要な実務処理と顧客問い合わせに対し、専任組織を通じて集中的に対応する方針だ。4月3日まで運営する。

預託院は、昨年の2度にわたる商法改正と韓国政府の資本市場活性化推進などの影響で、最近は議決権への関心が高まったと説明した。これにより、便利で安定的な議決権業務の処理が重要になっている状況だ。

イ・スンホ預託院社長は前日の発足式で「資本市場活性化政策の目標を支援するための電子議決権インフラの役割がこれまでになく注目されている状況だ」と述べ、「発行会社、株主の双方が満足し信頼できるサービス提供に不足がないよう最善を尽くさなければならない」と求めた。

支援班は、1000余社程度と見込まれる3月の定期株主総会の発行会社を対象に電子投票の利用を支援する予定だ。発行会社ごとの専任担当の配置、国民年金など機関投資家株主を対象とした大量投票の支援など、顧客類型別のカスタマイズサービスも提供する。

預託院関係者は「預託院は2027年の電子株主総会サービス開始、外国人株主の議決権行使環境の改善などを継続し、電子議決権の総合支援プラットフォームとしての能力を一段と強化する予定だ」と語った。