金融当局が長期延滞者が大量に生じる構造を改めるとして、延滞債権の消滅時効を延長する慣行に歯止めをかけた。金融会社が延滞債権を回収できないと確定する時点（消滅時効完成）以前に延滞債権を損失として処理（償却）すれば費用として認定される代わりに、その後に消滅時効が完成した場合は延滞債権を義務的に放棄しなければならない。
金融委員会は26日、ソウル広津区の庶民金融統合支援センターで「包摂的金融大転換」第2回会合を開き、こうした内容を盛り込んだ個人延滞債権管理強化策を発表した.
金融委は健全性管理の負担を踏まえ、銀行・保険は5,000万ウォン以下、貯蓄銀行・相互金融・与信専門金融業界は3,000万ウォン以下の延滞債権に対し、消滅時効慣行の改善策を優先適用することにした。金融委は口座数基準で全金融業界が保有する延滞債権の90％以上に変更後の基準が適用されると見込んだ。金融委関係者は「制度の定着推移を見ながら業界別の適用基準の引き上げを検討する」と述べた。
今回の方策は李在明大統領が昨年末の金融委業務報告で延滞債権の取り立てが「苛酷だ」と指摘したことを受けて用意された。李大統領は「延滞は営業過程で発生した費用の性格もある」とし、「むやみに追跡するより適切に整理し、長期延滞者が再び正常な経済活動を行えるようにすべきだ」と語った。
金融会社が延滞債権を売却した後も顧客保護の責任を負う「延滞債権売却の規律強化」方策も示された。金融会社は延滞債権の譲受人が違法行為を行っていないか点検し、発見次第、直ちに監督当局に報告しなければならない。債権を売却する際は、売却条件として再売却の可否や債務者保護条件などを明示しなければならない。
信用回復委員会の迅速債務調整中の債権は売却対象から除外される。売却に伴い債務者の信用スコア低下などの不利益を防ぐためである。
期限の利益喪失（長期間の延滞により残りの貸付金の一括返済を要求）前に、債務調整の要請権を別途案内することを義務化する方策も推進される。金融委は銀行を対象に優先して進め、全業界へ拡大することにした。
イ・オクウォン金融委員長はこの日「困難に直面した借り手も制度圏金融の中で再起と克服が可能となるよう、先制的・予防的な支援体制が整えられるべきだ」と述べた。