KOSPIのラリーが続くなか、個人投資家の誘致を狙う証券各社の競争も熱を帯びている。とりわけ過去にはエヌビディアやアップルなど海外株式を景品に掲げていたのに対し、足元ではKOSPI上昇を牽引するサムスン電子やSKハイニックスなどを景品とする「新風俗」が現れている。
26日金融投資業界によると、ユジン投資証券は先月28日から次月31日まで、自社口座を通じて国内株式を1,000万ウォン以上買い付けた投資家を対象にサムスン電子とSKハイニックス、現代自動車の株式を付与するイベントを実施中である。1等にはサムスン電子100株、2等は現代自動車10株、3等にはSKハイニックス1株が支給される。
新韓投資証券も今月9日から4月30日まで、自社口座を通じて国内株式を月100万ウォン以上取引した投資家のうち毎月30人を抽選し、約120万ウォン相当の国内大型株6銘柄を景品として提供する。対象銘柄はサムスン電子、現代自動車、斗山エナビリティ、NAVER、Celltrion、ハンファオーシャンである。
自社口座を初めて開設したりミッションに参加する場合に、景品として国内株式を提供するイベントも相次ぐ。キウム証券は次月31日までに口座を開設した顧客を対象にサムスン電子1株を支給するイベントを行っている。Toss証券は次月24日まで、毎日「国内株式を1万ウォン以上買う」などのミッションを達成した投資家の中から1人を抽選し、SKハイニックスの株式を提供するイベントを実施中である。
他の証券会社の口座を利用する顧客を取り込むための競争も激しい。KB証券は他社の国内株式口座を移してきてKB証券で国内株式を1,000万ウォン以上取引した顧客を対象に、サムスン電子、SKハイニックスなどの株式を支給するイベントを実施中である。
これは過去に証券各社が顧客誘致のために海外株式イベントを行っていたのとは対照的である。昨年8月、新韓投資証券は新規口座開設顧客などに対し、2万〜100万ウォンの範囲でアマゾン、エヌビディア、アップル、アルファベットA、マイクロソフト、テスラなど米国株6銘柄を支給するイベントを実施した。ウリ投資証券も昨年12月、初回口座開設顧客を対象にエヌビディア、テスラなど主要米国の少数点株（小口単位での保有株）を贈呈するイベントを行った。
こうした変化は、今年の国内株式市場が米国株式市場を上回る収益率を記録した影響とみられる。年初来のKOSPI上昇率は44.3%で、S&P 500（0.65%）やナスダック100（-1.08%）を大きく上回っている。ある証券会社関係者は「海外株式がもみ合う一方、国内市場は良好で、国内大型株中心にイベントを実施することになった」と説明した。
とりわけ証券各社が景品として掲げた銘柄はサムスン電子やSKハイニックスなどの大型テクノロジー株で、最近の国内株式市場の上昇を主導してきた代表的な銘柄である。市場の上昇ドライバーが一部の超大型株に集中しているだけに、マーケティング戦略もこれに合わせたとの分析である。
ある証券会社関係者は「現在はサムスン電子やSKハイニックスなど一部の大型株を除けば、中小型株は明確な上昇トレンドを見せていない」とし、「イベントを企画する際も、素材・部品・装備やKOSDAQ銘柄よりは、象徴性と認知度が高い『国民株』を中心に構成することになる」と述べた。
実際、25日基準でサムスン電子とSKハイニックスの時価総額はそれぞれ1,211兆ウォン、726兆ウォンで、2銘柄を合算した時価総額は有価証券市場全体の約39%（1,937兆ウォン）を占める。
金融当局の海外株式マーケティング自制勧告も影響したとみられる。金融監督院は証券業界に対し、来る3月まで海外投資関連の新規現金性イベントと広告を中断し、今年の事業計画を策定する際にも関連するKPIとマーケティングを自制するよう勧告した。
別の証券業界関係者は「現在は海外株式関連イベントを自制する雰囲気であるだけに、今回の催しで海外株式を景品として提供した場合、政府の方針と歩調が合わない可能性も考慮されたはずだ」と述べた.