李・チャンジン金融監督院長が保険業界の外形偏重を批判し消費者保護最優先と転換促す

李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は26日、保険産業について「外形的成長に偏重した結果、過度な募集手数料に依存する『自損型』の販売慣行などにより一部商品で社会的厚生が低下している」とし、「信頼と健全性を基盤とする質的成長への転換は不可避だ」と指摘した。

李院長はこの日、ソウル・クァンファムンの生命保険教育文化センターで生命・損害保険協会長と保険会社14社の最高経営責任者（CEO）と懇談会を開き、「消費者保護を最優先とする健全な企業文化を確立してほしい」と述べ、このように明らかにした。

李院長は「紛争削減のための中長期戦略の策定・履行など、消費者保護に向けた実質的な努力と成果を役職員の成果報酬体系と連携すべきだ」とし、「商品設計段階から消費者保護装置が実効性をもって機能するよう、商品委員会委員の職責記述書に商品審査に関する職責を具体的に明記せよ」と求めた。

金融監督院は保険商品の設計・審査、制度、販売、保険金支払いなど業務の段階ごとに、消費者保護の脆弱事項に対する改善策を用意し推進する計画だ。保険会社を検査する際には、検査局だけでなく商品・紛争局の人員も共に投入する方針である。

李院長は「販売チャネルに対する責任性の強化や保険金支払いに関する消費者への告知義務の強化など、制度改善課題を継続的に発掘・推進する」と述べた。生産的・包摂的金融に関しては「インフラ・ベンチャー投資に対するリスク係数の調整など、生産的金融の拡大に必要な制度改善を積極的に推進する予定だ」と述べた。

保険会社のCEOらは、販売手数料の改編と実損保険の請求電算化第2段階の施行を滞りなく推進してほしいと建議した。