金融当局が「複数住宅保有者の融資延長慣行」を是正する方針を示し、賃貸事業者向け融資の管理強化を推進したことを受け、銀行業界は先手を打って関連融資の内部統制を引き締める。賃貸事業者向け融資の限度額算定の根拠となる賃貸所得対比利子返済比率（RTI・Rent To Interest）が適切に算出されたかを独立部門が定期検証し、これを経営陣および取締役会に報告する案を進める。
26日金融業界によると、賃貸事業者向け融資を取り扱う銀行は、この内容で「個人事業主向け融資模範基準」を改正することで合意した。
改正模範基準によれば、銀行は今後、検査部など独立した内部統制組織を通じて年1回以上、新規に取り扱う賃貸事業者向け融資のRTI算出および入力の妥当性を点検しなければならない。RTIは、賃貸事業者が当該不動産を通じて得る賃貸所得が融資の利子費用に比してどの程度かを測定する指標である。賃貸事業者向け融資の限度額算定の根拠となる。
また、本店レベルでRTI情報点検システムを構築・運用し、営業店の入力ミスを最小化できるよう勘定系管理体制を高度化する。妥当性点検および勘定系管理の結果は、経営陣および取締役会に定期的に報告することにした。
現在、銀行は賃貸事業者向け融資を取り扱う際、当初3〜5年の満期で実行した後、1年単位で延長している。銀行は初回の融資審査時にのみRTIを算出し、満期延長時には形式的な点検にとどまっているとされる。金融当局と金融業界は最近、賃貸事業者向け融資の返済方式と満期延長手続きを点検し、賃貸事業者向け融資の満期延長審査時にRTI規制を厳格に適用する案を検討中と伝えられている。銀行業界が賃貸事業者向け融資の内部統制を強化するのは、これに対する先制的な対応と受け止められる。
現在の銀行業界のRTI基準は、規制地域が1.5倍、非規制地域が1.25倍である。規制地域で賃貸事業者の年間利子費用が1000万ウォンであれば、賃貸所得が少なくとも年1500万ウォンはなければ銀行で融資を受けられないという意味だ。RTI審査強化策を施行すれば、賃貸所得が減少した賃貸事業者は融資満期延長の過程で限度が縮小し、借入金の一部返済を求められる可能性がある。賃貸所得の減少幅が大きければ、満期延長が拒否される可能性もある。
2025年末時点での銀行業界の居住用賃貸事業者向け融資は13兆9000億ウォン規模と推計される。金融当局は、このうち約11兆ウォンが今年満期を迎えると把握している。