KOSDAQ上場社であるSMECの筆頭株主となったSNT Holdingsが25日に声明を出し「SMECの経営参加を推進する過程で情報アクセスが制限されている」とし「株主としての権利行使が円滑に行われていない」と明らかにした。
SNTグループとチェ・ピョンギュ会長は昨年からSMECの持ち株をそれぞれ13.65%、6.55%取得し、筆頭株主になった。これに対しチェ・ヨンソプSMEC代表が反発し、持ち株を追加取得して自己株式を友好的な勢力に処分したことで、経営権争いが発生している状況だ。
問題は、経営権争いの過程で株主権が適切に行使されていない点である。SNT Holdingsは来月予定された定時株主総会を前に、取締役・監査委員会委員選任に関する株主提案を提出するなど経営参加を本格化したが、SMECの拒否により株主提案の送達が行われなかった。
声明によると、SMECは株主提案を受領しないために、通常の営業日にも故意に全社のオフィスを閉鎖し、閉門不在（当事者が不在で扉が閉まっている）を理由に送達を拒否したことが判明した。
これを受けSNT Holdingsは、SMECの投資価値を評価できる情報アクセス自体が制限されている状況だと指摘した。SNT Holdingsは「SMECに投資して以降、特別関係者取引に伴う会計不正疑惑、既存経営陣のために緊急で無償・低価格で処分された大規模な自己株式処分の適法性など、企業価値に影響を及ぼし得る事案に関する疑惑が提起され、会社の見解を求めたが、ことごとく回答を得られなかった」と述べた。
SMECはSNT Holdingsの会計帳簿の閲覧・謄写請求にも対応していない。SNT Holdingsは「最低限の情報すら提供を受けられず、市場で提起される疑惑が解消されるどころか増幅する状況だ」とし「これ以上の投資と経営参加に対する誘因が残っているのか、深刻な疑問を抱くに至った」と述べた。
あわせてSNT Holdings側は「株主提案に基づき申し立てた議案上程仮処分に関する審問期日が3月16日に指定され、現実的に今回の株主総会では議案上程と正常な議決権競争すら困難になったとの判断だ」と指摘した。
SMECの経営権争いが激化するなか、一部SMEC経営陣の異常な行為も感知された。SNT Holdingsによると、SMECの一部経営陣はSNT HoldingsをはじめSNTグループの子会社株式を1〜10株買い付けた後、定時株主総会日を数日前に控えて株主名簿の閲覧・謄写請求を求めた。
一方でSNT Holdingsは、SMECがウィア工作機械の買収に関連した共同投資約定に関し、主要条件について照会し、回答を待っていると付け加えた。