この取材記事は2026年2月25日14時55分にChosunBiz MoneyMoveサイトに表示された。
長く7か月を要した電気自動車充電インフラ企業チャビのKOSDAQ上場予備審査がまもなく終了する。韓国取引所は早ければ今週にも上場委員会を開きチャビの上場要件充足の可否を最終審議・決議する予定だ。業界によるとチャビは取引所の上場予備審査を通過する可能性が非常に高いと伝えられている。
25日金融投資業界によれば韓国取引所KOSDAQ市場本部は26日にチャビの上場委員会を開催することにした。取引所は当初今月初めに上場委員会を開きチャビの上場要件充足の可否を判断する計画だったが慎重な検討のため日程を一度延期したと把握されている。
チャビの上場推進は取引所の門前で7か月以上停滞していた。電気自動車充電機の製造から設置・運営（CPO）までをすべて行う国内1位の事業者だが市場では電気自動車需要の停滞（キャズム・chasm）により同社の成長性と収益性が不確実だという声が上がっていたためだ。
特にチャビが「利益未実現特例（テスラ要件）」を通じて上場を推進した点が取引所審査長期化の背景になった。この制度の趣旨は赤字企業でも売上の成長性が高ければ上場機会を与えようというものだが、逆に不良企業の上場通路として利用されるという批判が出て審査のハードルが高まった。
取引所内部では上場予備審査を承認する方向で決まりつつあると把握される。電気自動車のキャズム継続に伴う事業の安定性や成長性の制約への懸念があるにもかかわらずチャビが「2年間の売上増加率20%以上」「時価総額1000億ウォン以上」といった特例上場要件自体は充足しているためだ。
実際チャビの2024年の売上高は851億ウォンで前年（704億ウォン）比20.9%増だった。上場後の時価総額は7000億ウォン以上を目標にしていた。最近3年間営業赤字が続き赤字幅も拡大する傾向にあるが成長性の要件を既に満たしているため上場自体は可能だという分析が出ている。
投資銀行（IB）業界関係者は「現在取引所上場予備審査を請求して待機中の会社の中でチャビの待機期間が最も長い」と述べ「そのため一部では取引所が内心チャビの審査自発撤回を待っていたのではないかという解釈まで出ていた」と語った。
ただし取引所の門を越えてもKOSDAQ市場への入市までは『山越え山』である。直ちに金融監督院の厳格な証券報告書審査が控えている。最近金融監督院は実績推定の根拠が不十分であったり将来価値を過大に算定した企業に対して相次いで訂正を求めて歯止めをかけている。
特にチャビのように赤字状態で成長性を担保に上場する企業は金融監督院の主なターゲットになる見込みだ。電気自動車のキャズムの影響で成長が鈍化し赤字が続く状況で会社が提示する将来売上高の推定値が具体的な根拠に基づいていることを自ら立証しなければならない。
電気自動車業種全般に対する冷えた投資心理も悪材料として作用する可能性がある。グローバルな電気自動車市場の鈍化が長引く中で海外の充電インフラ企業「チャージポイントホールディングス」や「EVゴー」などの株価は過去1年でほぼ半分になった。チャビが目標とする7000億ウォン以上の評価額を固執し続けるならば機関投資家向け需要予測段階で苦戦する可能性が高いと業界関係者は説明する。
IB業界の別の関係者は「チャビは上場主幹事選定段階に至るまで2兆ウォン台の企業価値を期待するほど期待値が高かった会社」と述べ「今は評価額をどれだけ現実的に下げて市場と妥協するかが上場の成否の鍵になる」と説明した。