この記者は2026年2月24日16時47分にChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
企業公開(IPO)市場は事実上の空白期に入った。金融監督院の審査強化の方針により上場日程が相次いで遅延しているためだ。加えて韓国取引所も審査のハードルを引き上げたことで新規上場に踏み切る企業も減少している。株式市場が好調にもかかわらず今年の上場企業数は昨年の半分程度にとどまるという見方まで出ている。
24日、金融投資業界によると今年に入りこれまで一般投資家を対象とした公募申込を実施した企業は4社(Deokyang Energen、KBank、エスティーム、AXBIS)にすぎない。昨年同時期に一般申込を実施した企業が17社(SPAC除く)だったのと比べて76%も減少した。
特に先月は一般公募申込を行った企業が水素専門企業Deokyang Energenの1社だけだった。今月に入ってからも申込を行った企業はインターネット専門銀行KBank、モデルエージェンシー企業エスティーム、光学機器専門企業AXBISなど3社にとどまった。
業界では金融監督院の有価証券届出書審査強化の方針がIPO市場を停滞させたとの分析が出ている。代表的な事例が抗がん新薬開発のバイオテクノロジー企業Kanaph Therapeuticsだ。同社は先月初めに金融監督院に有価証券届出書を提出し月末ごろに公募申込を受ける計画だったが、金融監督院からの立て続けの訂正要請を受けて日程を先延ばしした。
金融監督院は最近、業績見通しの根拠を有価証券届出書により具体的に記載するよう上場を進める企業に要求していると伝えられている。いわゆる「公募価格の水増し」論争を根本的に防ぐための措置だ。金融監督院は特に非公式の修正勧告を減らす代わりに公式の訂正要求命令を拡大する雰囲気だ。
金融監督院は先にAXBISにも有価証券届出書の訂正を要求したことがある。昨年末に有価証券届出書を提出したAXBISは当初今月初めまでに機関需要予測と一般申込をともに完了する計画だったが、有価証券届出書の訂正手続きを2回経たことで日程が遅延した。一般申込は前日にようやく始まった。
取引所の上場審査のハードルが高まったことも年初のIPO空白の背景として指摘される。取引所は昨年下半期から上場後の時価総額が1000億ウォンに満たないと見込まれる企業の上場を事実上制限してきた。7月からコスダック市場の上場廃止時の時価総額基準が「200億ウォン未満」に大幅に強化されることに伴う措置だ。
金融投資業界の関係者は「過去には時価総額1000億ウォン未満の企業でも要件さえ満たせば上場が可能だったが、最近はそもそも認められない雰囲気だ」と述べ、「1000億ウォン未満の評価で上場した後に株価が下落して直ちに上場廃止の対象になる状況を取引所も懸念している」と語った。
さらに『重複上場』論争まで重なり上場の空白を深刻化させている。上場企業の子会社の中で重複上場の論争が提起された企業の場合、上場審査が撤回されたり遅延する事例が増えているためだ。DASAN Networksの子会社であるDTSの場合、昨年9月に上場予備審査を請求したが5か月目に入っても結果を受け取れていない。
今年の上場企業数が急減するという見通しも出ている。審査のハードルが高くなったことで上場申請自体が減少しているためだ。実際に今年に入り2月までに取引所に上場予審を請求した企業は6社にとどまった。昨年同時期(10社)と比べると大きく減少した数値だ。
ただし株式市場の好調のおかげで公募株投資に対する需要は依然として高いことが分かった。今年の最初のIPO走者だったDeokyang Energenの一般公募申込の競争率は1354対1を超えた。証拠金は12兆ウォンを超えて集まった。KBankも一般申込で10兆ウォン近い証拠金を確保し話題を呼んだ。
証券会社でIPOを担当するある幹部は「昨年から続く株式市場の好調で公募株に対する投資需要は生きているが、投資先がない状況だ」と述べ、「審査のハードルを上げることは必要だが、重複上場に関する細則でも明確に整備し企業が対応できるようにすべきだ」と語った。