FIUがAML教育方針発表 金融機関の対応力強化

金融当局が最近の高度化・多様化したマネーロンダリングリスクに効果的に対応するため、金融会社が先手を打ってマネーロンダリング防止（AML）能力の強化に乗り出せるよう支援する方針だ。

金融情報分析院（FIU）は24日、「2026年度マネーロンダリング防止（AML）・テロ資金供与防止（CFT）教育の運営方向」を発表した。

具体的には、現場需要に基づくAML教育を高度化し、新種のマネーロンダリングに対するリスク対応能力を強化し、合理的な教育評価体系を整備する計画だ。

またFIUは、研究用役を通じて業種・職務別の需要を反映したAML教育運営ロードマップを策定し、中長期の観点から教育体系を現場中心に再編する。業種別協会、民間教育機関、検査受託機関などが参加する官民協業体制を構築し、教育から制度履行、検査に至る全過程が有機的に連携するようにすることを目標とする。

超国家犯罪、生活侵害犯罪などと連携した新たなマネーロンダリングリスクに備えるため、実質的な対応能力も高める。ベンチャー投資業など教育履行水準が低かった業種に対しては、カスタマイズした教育課程を新設し、業種間のAML対応能力の格差を緩和する方針だ。

制度履行の評価結果が不十分だった指標の教育履行の有無は、検査過程で重点点検するなど、フォローアップ措置も強化することにした。優秀教育課程の認証制度を導入し、制度履行評価で教育実績の加点付与なども実施する。

マネーロンダリング防止業務能力検定試験（TPAC）資格に対するインセンティブを強化し、専門家間の人的交流の機会も拡大して、AMLの専門性に対する社会的認識も高める計画だ。

FIU関係者は「金融会社が効果的にマネーロンダリング防止の能力を備えられるよう積極的に支援する予定だ」と述べた。