KT自己株消却か配当転換で株価左右 ハナ証券が見解

ハナ証券はKTの自己株式消却計画を巡り「消却を強行するか、配当に転換するかによって株価の動きが変わる」として、確認が必要だと24日に分析した。

キム・ホンシクハナ証券研究員は「費用構造の改善とKBankのIPO期待、低い株価純資産倍率（PBR）と株主還元利回りを勘案すれば株価の魅力は高い」としつつも、「短期の不確実性が大きく、3月の推奨には負担がある」と説明した.

これに先立ちKTは前年第4四半期の業績発表後、2500億ウォン規模の自己株式取得・消却計画を公示した。キム研究員は「自己株式の取得・消却を維持する場合、現株価ではバリュエーション負担が浮上しかねない」として7万ウォン以上での利益確定を勧めた。反面、配当への転換が行われる場合、目標株価は7万6000ウォンまで見込めるとみた。

これを判断するには、自己株式の義務的消却を骨子とする第3次商法改正案の例外規定に注目すべきだとの助言である。キム研究員は「第3次商法改正案で外国人持株比率に上限がある企業への例外規定が適用されるなら自己株式消却が撤回される可能性は低く、例外規定が適用されないならKTは自己株式消却計画を配当へ転換する可能性が高い」と説明した。

さらに配当転換の可否が確定する場合、4月に実施される第1四半期の1株当たり配当金（DPS）発表にも関心を持つよう助言する。キム研究員は「配当転換が行われ、第1四半期のDPSが700ウォンまたは900ウォン以上との予測が出れば、現水準での買いを継続する」と強調した。ただしDPSが600ウォンの場合は、現株価での利益確定に動くよう助言した。