カカオバンクとKBankの首脳がいずれも続投に成功し任期を延長するなか、来月末に任期が満了するイ・ウンミTossバンク代表の続投可否にも関心が集まる。イ代表は2024年3月にTossバンク代表に就任し、その年に初の黒字転換を主導した。ただし、社内社員の横領事故に適切に対処できなかったなど、内部統制や消費者保護の面で不十分だという批判もある。
24日金融業界によると、Tossバンクの任員候補推薦委員会（任推委）は、次期代表取締役のショートリスト（最終候補群）を今月中に確定する予定だ。現在、候補者選任手続きが大詰め段階にあると伝えられている。
業界ではイ代表の続投可能性を高く見ている。イ代表就任初年の2024年、Tossバンクは年間純利益457億ウォンを計上し、初めて黒字を記録した。昨年1〜3四半期の累計純利益は過去最高の814億ウォンを記録した。
業界関係者は「市場環境や各種規制で不確実性が高まる状況のため、経営の安定性や持続性を踏まえ、成果が明確であればできるだけ首脳を交代しない流れがある」と語った。
ただし、会社が急速に成長する一方で、内部統制や消費者保護の側面で不振だったという批判がある。昨年5月と6月の二度にわたり、財務組織のチーム長が27億8000万ウォンを横領する事故が発生したことをめぐり、業界では「システムの穴が赤裸々に露呈した」という指摘が出た。
Tossバンクは5月30日の最初の犯行発生後、2週間にわたり横領の事実を認識できなかった。2週間後の6月13日に2次犯行が起きてようやく、自社の点検システムで横領の事実を確認した。その後、社員の所在把握に乗り出したが、当該社員は死亡後であり、刑事手続上の公訴権が消滅したことで、横領資金の一部は結局回収できなかった。
昨年12月、金融監督院はTossバンクを対象に金融消費者保護の実態評価を実施した。この評価は通常3年周期で行うが、横領事件のためTossバンクは異例にも評価時期が1年前倒しとなった。結果は最下位等級の「未達」だった。あわせて評価対象に上がったKBankは「普通」等級を受けた。
金融監督院は「（Tossバンクの）消費者保護の専任人員は顧客数と取引量の増加スピードに追いつけず、役職員の成果評価（KPI）の構造は実績と外形成長中心に設計されていた。実績成長に偏重し、顧客サービスと保護体制の構築を怠った部分がある」と指摘した。