政界で脆弱層のためのインターネット専門銀行（インバンク）が必要だとの主張が提起され、第4のインバンクが誕生するか関心が集まっている。過去にインバンクの認可を得られなかったコンソーシアムも再挑戦の準備に入っている。
23日、金融業界・政界によると、国会政務委員会所属のシン・ジャンシク祖国革新党議員は早ければ3月末に第4インバンク関連の討論会を開催する予定である。討論会では第4インバンクの必要性や投入する金融商品の種類などが議論される見通しだ。
シン議員側は、第4インバンクは既存のインバンク3社（カカオ・Toss・KBank）と異なり、庶民に資金を供給する目的で設立されるべきだという立場だ。李在明大統領の公約も「脆弱層対象中金利貸出専門インターネット銀行」である。
シン議員は5日、政務委員会全体会議でイ・オクウォン金融委員長に第4インバンク再推進の可否を質した。イ委員長は「必要性を見極める」と答えた。
第4インバンクのコンソーシアムであるソホ銀行とソソバンクは再挑戦に向けた準備に入っている。これらコンソーシアムは昨年9月の予備認可落選後に解体された状態のため、最初から新たに構成し直す必要がある。大規模な増資が必要なため、コンソーシアム参加会社も改めて取締役会の議決を受けなければ合流できない。
ソホ銀行の中核である韓国信用データは、コンソーシアムの再構成に大きな問題はないと見込んでいる。ソホ銀行はウリィ・ハナ・NH農協・BNK釜山銀行とOK貯蓄銀行・ウリィカードなどで構成されていた。LG CNSとティーシス、メガゾーンクラウドなどIT企業も参加した。
ソソバンクはコンソーシアム参加社を増やすために動いている。ソソバンクは小商工人連合会が中心だが、大手銀行など大規模金融会社がないことが短所として挙げられる。ソソバンクはBNK慶南銀行とThe LEADCORP・SillaJenなどで構成されていた。最近では決済精算企業NHN KCPが主要株主として合流した。
金融委は昨年9月、ソソ銀行・ソソバンク・ブドウバンク・AMZバンクが資本力に乏しいなどの理由で予備認可を不許可とした。昨年3月に申請を受け付けてから6カ月ぶりだった。金融委は、第4インバンクが前政権で推進された事業であるため不許可にしたとの主張について「審査結果を新政権の発足と結びつけるのは不適切だ」と述べた。