興国証券は23日、ロッテ持株に関して、グループ全般の強力な構造改革を通じた財務健全性の向上と全社的な業績改善への取り組みが必要だと評価した。投資意見は「買い（Buy）」を維持し、目標株価は4万4000ウォンへ引き上げた。ロッテ持株の前営業日の終値は3万6450ウォンである。
ロッテ持株は昨年4四半期、連結ベースで売上高3兆8000億ウォン、営業損失1058億ウォンを計上した。営業実績は当初の予想値を下回った。
パク・ジョンリョル興国証券研究員は「前年の低いベース効果と一部子会社の業績改善にもかかわらず、ロッテウェルフードとロッテチルソンなど飲料・食品子会社の原材料価格上昇による業績悪化のためだ」と分析した。
連結子会社の不振に加え、ロッテバイオロジクスを含む新規事業部門の固定費が増加し営業損失が発生したうえ、持分法適用会社であるロッテケミカルの業績不振が続いた点も指摘された。
パク研究員は「子会社の業績改善に伴う減損損失の戻し入れにもかかわらず、過大な利子費用規模により税引き前利益の改善には限界が見える」と説明した。
興国証券はロッテ持株について、今年は営業利益率（EBIT）の趨勢的な増加が可能だが、関係会社であるロッテケミカルの業績不振に伴う持分法損失と過大な純利子費用などにより、税引き前利益と純利益の改善は限定的になると見通した。
あわせて今年の通年連結ベース売上高を16兆1000億ウォン、営業利益を4413億ウォンへと、従来の予想に比べ下方修正した。
パク研究員は「グループ全般の強力な構造改革を通じた財務健全性の向上と全社的な業績改善への取り組みが必要だ」と述べ、「市場の信頼回復のために株主還元フレームワークを一段進めるべきだ。自己株式の消却に関する具体的な計画を明らかにする必要がある」と語った。