高麗亜鉛が永豊・MBKパートナーズ側の要求した株主提案の一部を受け入れ、近く開催する定時株主総会に正式議案として上程する。取締役の総株主忠実義務が定款に明文化され、大規模配当の原資が確保されることで株主還元の方針が強化される見通しだ。
23日、永豊・MBKによると、高麗亜鉛は同日取締役会を開き、来月の定時株主総会に付議する議案を確定した。筆頭株主である永豊・MBKの提案である取締役の総株主に対する忠実義務の明文化、中間配当原資の確保など、株主価値向上とガバナンス改善のための措置を反映した。
取締役の忠実義務が定款に明記されれば、会社は今後、新株発行、資本取引、大規模投資など重大な影響を及ぼす案件で総株主の利益を判断基準とすることになると永豊・MBKは説明した。あわせて、これまでの経営陣中心の意思決定構造が株主中心の構造へ転換する出発点が整ったと評価した。
取締役会は1株当たり2万円の現金配当の承認を株主総会議案として確定した。これは任意積立金3925億ウォンを配当原資（未処分利益剰余金）に振り替えようとする永豊・MBKの株主提案を上回る規模だ。取締役会が永豊・MBKの株主還元の趣旨を認めつつ、より積極的な株主還元の意思を示したとの評価だ。
あわせて残余の自己株式の50%を消却し、残りは今後10年間、役職員の成果報酬目的で使うことにした。取締役会の運営方式も改編する。従来は取締役会開催の1日前に招集通知を出していたが、今後は3日前通知へ改める予定だ。取締役会で実質的な議案検討を可能にする趣旨だ。このほか、少数株主の保護のための情報提供要請権限も明文化することにした。
株式の額面分割と執行役員制導入の提案も議案として上程される。ただし前述の議案と異なり、永豊・MBK側の株主提案のみで上程された議案であるため、株主総会の通過可能性は高くない。永豊・MBKは高麗亜鉛の株式を10分の1に分割して株式流動性を高め個人投資家のアクセスを高め、取締役会の権限拡大策として執行役員制の導入も提案した。
永豊・MBKは「今回の取締役会の決定は高麗亜鉛のガバナンス正常化に向けた構造的改善の序幕だ」とし、「今後も取締役会が総株主の利益を基準に機能するようにし、取締役会を改編するなど残されたガバナンス改善課題を継続的に推進していく」と明らかにした。