三養食品が米最高裁の相互関税違法判決で急伸

23日寄り付き直後、三養食品の株価が10%超上昇している。20日（現地時間）に米連邦最高裁がトランプ大統領が課していた相互関税は違法だと判断したことを受けた期待感によるものとみられる。

この日午前10時15分時点の有価証券市場で三養食品は前営業日比12万1000ウォン（10.40%）高の128万5000ウォンで取引されている。

三養食品は米国に販売子会社を置いているが生産工場はなく、韓国内で生産した物量を輸出する構造だ。三養食品によれば、売上高の80%が海外で発生している。ラーメンなどの食料品は米国への輸出時に15%の相互関税が課されていたところだった。

KB証券のリュ・ウネ研究員はこの日のリポートで「トランプ大統領が通商法122条に基づき関税を再賦課しても、食品・飲料セクターへの影響は限定的だと判断される」としつつ、「税率低下など関税縮小に伴うコスト負担の軽減と営業利益率の改善が見込まれ、米国の消費マインドが改善すれば販売量の伸びが一段と強まるだろう」と述べた。