iM証券米関税違法判決で韓国株に短期追い風

iM証券は23日、米国の相互関税に対する違法判決が韓国の株式市場には短期的な好材料として作用し得ると分析した。ドナルド・トランプ米大統領の関税政策の基本路線の後退が不可避であり、中国の対米輸出反騰の可能性とそれに伴うバタフライ効果などが見込まれるためだ。

これに先立ち米連邦最高裁は20日（現地時間）、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきトランプ大統領が世界各国に課した相互関税措置を違法と判決した。これを受けてトランプ大統領は各国に15%の「グローバル関税」を課すと明らかにした。

iM証券は今回の判決が株式市場に短期的好材料となる理由として、▲トランプ大統領の関税政策に対する米国内の共感が大きくないことを公に示唆した点、▲トランプ大統領の交渉力低下と中国の対米輸出回復、▲ドル安の可能性、▲関税政策の後退による米国内の物価圧力低下と消費マインドの改善、▲最大1750億ドル（約253兆ウォン）に達すると推定される関税還付効果などを挙げた。

パク・サンヒョンiM証券研究員は「相互関税が違法判決を受けたが、関税政策『プランB』の実施により主要国に対する関税率など関税政策の大枠は変わっていない」とし、「むしろ各国に対する不公正貿易事例などについて米国の調査が一段と強化される可能性が高まり、貿易および投資に関連する不確実性リスクは拡大した」と述べた。

ただしパク研究員は、トランプ大統領の関税政策の推進が打撃を受けたという点で、米国以外の金融市場、特に株式市場には短期的に好材料だと強調した。

同氏は「関税政策への打撃に伴う中間選挙リスクを解消するために、トランプ大統領が積極的な景気下支え策を強化し得る点も注目すべき部分だ」と語った。