この記事は2026年2月23日15時49分ChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
韓国のプライベート・エクイティ（PEF）運用会社STIC Investmentsの最大株主となった米系MiriCapitalが、STIC Investmentsのファンド組成をバックアップする。経営権の株式を確保したにもかかわらず取締役会に入る代わりに、米国本社に専任チームを設けて体系的な支援を行う方針だ。
22日、投資銀行（IB）業界によるとMiriCapitalは最近、STIC Investmentsの運用資産（AUM）拡大など企業価値向上を専担するチームの構築方針を確定し、組織再編に着手した。先月STIC Investmentsの株式約25％を取得し単独最大株主になってから約1カ月である。
MiriCapitalは専任チームを通じてこれまでSTIC Investmentsの弱点とされてきた海外ファンドレイジングとグローバル投資部門を強化する計画だ。米国ボストン本社の中核人員を専任チームに配置し、MiriCapital設立者ベンジャミン・グリフィス代表が直接運営を監督すると伝えられている。
MiriCapitalは先に先月20日、STIC Investmentsのド・ヨンファン会長が保有する株式（13.44％）のうち11.44％を買い取り経営権を取得した。2023年8月にSTIC Investmentsの株式5.01％を取得して登場して以来投資を続け、持ち株比率を13.44％まで拡大していた。
MiriCapitalの投資戦略であるいわゆる「コンサルタビスト（consultavist）」が専任チーム構築につながったとSTIC Investments側は説明する。コンサルタビストはコンサルタント（Consultant）とアクティビスト（Activist）の合成語で、経営陣と緊密に協力して企業価値を引き上げることを核心とする投資戦略である。
実際にMiriCapitalはSTIC Investmentsの投資ポートフォリオや人員・能力に比して企業価値が過小評価されていると判断し、株式投資を開始した。その後、アクティビストファンドであるAlign Partnersが株主価値向上を公に要求した際にもMiriCapitalはド会長ら既存経営陣を支持する意向を示そうとしたと伝えられている。
業界の一部ではMiriCapitalがSTIC Investmentsの既存LPや従業員の動揺を抑えるために「専任チームのカード」を切ったとの評価も出ている。大株主の変更がSTIC Investmentsの競争力強化につながる点を示してLPによるファンド解約要求や従業員の離脱を防ごうとする意図があるということだ。
一般にPEF運用会社の大株主変更はLPの同意を必要とする。そのため業界では国民年金、教職員退職給付基金、私学年金などSTIC Investmentsの主要LPが外国資本への大株主変更をリスクと見なして資金執行を保留したりファンド清算を要求したりする可能性があるとみられてきた。
MiriCapitalは専任チーム構築の推進とともにSTIC Investmentsの取締役会入り方針も修正したと伝えられる。当初MiriCapitalは来月の定時株主総会でSTIC Investmentsの取締役会の非常勤取締役および社外取締役の計2席を獲得する計画を定めていたが、最近は社外取締役1人の参加に変更した。
IB業界の関係者は「MiriCapitalはこれまでGabia、Infovineなど国内上場企業への投資を着実に進めてきたが、経営権取得は今回が初めてだ」とし「非常勤取締役としての取締役会参加は支配株主による経営介入と見られる懸念があり、これを撤回したと聞いている」と述べた。
一方、STIC Investmentsは今年新規ファンド組成を推進する。最大株主であるMiriCapitalの海外LPネットワークの実力などを活用し、過去最大規模のファンド組成を目指すとみられている。STIC Investmentsの従来最大規模ファンドは「スティックオポチュニティ第3号」で、1兆7200億ウォン規模であった。