BNK金融持株の将来の主要課題の一つである釜山・慶南銀行の勘定系統合が数年にわたり足踏みしている。BNKは2行の勘定系を別々に運用しており、毎年1000億ウォンに近い資金を浪費している。これを解決するため勘定系統合を推進すると公言したものの、社内では「法的問題、地域住民の世論の問題で事実上実現は不可能だ」という声が出ている。
22日、ChosunBizの取材を総合すると、ピン・デインBNK金融グループ会長が推進を公言した釜山・慶南銀行の勘定系統合は、事実上進行が止まっている。
先に釜山銀行の持株会社だったBS金融が2014年に慶南銀行を買収し、BNKグループが発足した。その後10年以上、2行は事実上一つ屋根の下の関係でありながらも、勘定系を別個に運用してきた。勘定系を2つ運用するために追加でかかる費用は毎年1000億ウォン前後だ。BNK関係者は「700億〜800億ウォンほどがシステム構築のためのIT投資費用で、安定的な運用のための費用は200億〜300億ウォン程度だ」と述べた。
このため釜山・慶南銀行の勘定系統合はBNKグループの宿願事業だった。キム・ジワン前BNKグループ会長も2017年の就任当時に勘定系統合の推進を公言したが、目立った成果はなかった。ピン会長も初就任直後の2023年4月に「重複投資を減らし効率性を高めるため、釜山・慶南銀行の勘定系統合を検討する」と述べた。その後、昨年2月に釜山・慶南銀行は勘定系の運用体制を同一のものに統一するところまではこぎ着けた。
その後1年が過ぎたが、2つの勘定系を一つにまとめる作業は実質的にほとんど進んでいないという。事情に詳しい業界関係者は「制度的に実現不可能だということを皆が知っている。勘定系統合の話が出ると、社内では『またか』という雰囲気だ」と語った。
別々の銀行が勘定系を統合するには法的障害を越えなければならない。信用情報の利用および保護に関する法律（信用情報法）32条によれば、金融会社は顧客の同意なしに個人信用情報を第三者に提供できない。釜山・慶南銀行は同じBNK金融持株に属するが、法的には互いに第三者である。
業界関係者は「勘定系が一つに統合されデータベース（DB）が共有されると、同意していない顧客の情報が相手行側に露出するリスクがあり、信用情報法の複数の条項に抵触する可能性が大きい」と述べた。金融委員会関係者は「BNK一社のために法律を変えるわけにはいかない」と語った。
慶南銀行を利用する地域の顧客が勘定系統合に反発する可能性もある。業界関係者は「過去、BS金融が慶南銀行を買収した時も反発は非常に激しかった。地域住民は勘定系統合について『釜山銀行が慶南銀行を吸収統合しようと布石を打っている』と見る向きもある」と語った。さらに「勘定系統合を強く推進すれば地域住民がそっぽを向く恐れがあり、慎重にならざるを得ない」と述べた。
2013年、慶南・蔚山地域の経済界、地方自治体、市民社会などは、慶南銀行がBS金融に買収されるのを阻止するために100万署名運動を展開した。当時、慶尚南道議会や市議会などは「BS金融が慶南銀行を買収すれば、公金預託（公金取扱い）契約を解除する」とも述べた。