金融当局が今年、不動産・賃貸業向け融資を中心に銀行の企業向け与信の健全性を重点点検する。景気低迷で商業施設の空室が増え、大手銀行の不動産・賃貸業の延滞率は2年で約3倍に跳ね上がり、中小企業向け融資の延滞率は9年ぶりの高水準を記録した。
21日金融当局によると、今年は金融監督院が銀行の不動産・賃貸業向け不良債権の現状を点検する計画だ。景気低迷で商業施設の空室が増え、不動産・賃貸業など景気に敏感な業種を中心に潜在不良が蓄積していないかを点検する。
2023年4四半期に平均0.1%だった4大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ）の不動産・賃貸業の延滞率は昨年4四半期に平均0.27%へ上昇した。昨年4四半期の中小企業向け融資の延滞率は0.45%で、歴代の4四半期ベースで9年ぶりの最高値を記録した。中小企業向け融資は中小企業、自営業者、不動産・賃貸業向け融資で構成されており、不動産・賃貸業向けは約30%だ。
不動産・賃貸業向け融資の不良は自営業の低迷と連動している。29日、韓国不動産院が発表した昨年4四半期の商業用不動産賃貸動向調査によると、昨年の全国賃料指数は前年比0.52%下落した。賃料指数は市場賃料の変動を示す指標で、空室が増え賃料が下がった。
銀行は昨年から関連融資を削減するか、保守的に管理している。ウリィ銀行の場合、不動産・賃貸業向け融資残高は2024年12月末の42兆8,955億ウォンから昨年末には36兆5,138億ウォンへと1年で6兆4,000億ウォン減った。ほかの銀行も不動産・賃貸業向け融資の延滞率を常時点検し、融資基準も厳格に適用している。
商業用不動産市場が好転する気配が見えず、今年も新規営業は極力自制する雰囲気だ。ある大手銀行関係者は「活況の住宅用不動産市場とは異なり、商業用不動産は数年にわたり不況が続いている。不良も多く、担保の安定性が大きく低下した状態だ」と述べた。