ハナ証券は20日、ハンファソリューションについて「時価総額は11兆ウォンまで可能だ」としつつも「提示した目標時価総額は極めて前向きな仮定を含んでいるため追加の確認が必要だ」と明らかにした。そのうえで投資意見「買い（BUY）」を維持し、目標株価を従来の4万7000ウォンから6万5000ウォンへ引き上げた。前営業日のハンファソリューションの終値は5万8500ウォンである。
ユン・ジェソンハナ証券研究員は「2026年の米国太陽光モジュール市場で供給過剰が解消し、販売価格の上昇などを勘案すれば、ハンファキューセルを中心に全社業績が改善する」との見方を示した。
ユン研究員は、今年のハンファソリューション全社営業利益が、前年の3532億ウォンの営業損失に対し約1兆ウォン増加し、市場期待値とほぼ同水準の6157億ウォンを記録するとみている。
これは、先端製造生産税額控除（AMPC）の改善効果でモジュール工場が正常稼働し、前年対比で約4200億ウォンの利益改善が可能になったことに加え、非海外懸念機関（Non-FEOC・Foreign Entity of Concern）規定を満たす太陽光モジュールの供給不足でプレミアムが拡大し、平均販売単価（ASP・Average Selling Price）がワット（W）当たり4〜5セント上昇したことにより、年間営業利益が6500億ウォン改善されるという説明である。
ユン研究員は太陽光事業の中長期の成長可能性を前向きに評価した。ユン研究員は「イーロン・マスクのスペースX（SpaceX）を基盤とした中長期の太陽光市場規模拡大計画や、中国ペロブスカイト企業とのミーティングなどは、必然的にバリュエーション拡大の可能性を高める要素だ」と評価した。
ただしユン研究員は「提示した目標時価総額が最大限前向きな仮定を含んでいる点を踏まえると、追加のアップサイド（Upside）を確保するには次の内容の確認が必要だ」とし、「現行の仮定に対する太陽光モジュールASP上昇幅の一段の拡大可否、ハンファソリューションのペロブスカイトタンデム電池の量産計画の具体化、借入金圧縮のための各種資産売却計画の具体化などが必要だ」と述べた。