仮想資産2段階法と呼ばれるデジタル資産基本法の核心争点である「銀行主導のステーブルコイン発行」「仮想資産取引所の大株主持株比率制限」をめぐり、共に民主黨政策委員会と仮想資産タスクフォース（TF）の意見の溝が埋まらず、双方がそれぞれ法案を別途提出する方針を打ち出した。業界では「与党内部でも対立が深刻で、法案の可決は容易ではない」との懸念が出ている。
20日ChosunBizの取材を総合すると、共に民主黨政策委と仮想資産TFはデジタル資産基本法案をそれぞれ準備している。デジタル資産基本法は、仮想資産の発行・流通・開示・取引所のガバナンスなど投資家保護と産業育成に関する内容を盛り込む予定だが、核心争点である銀行主導のステーブルコイン発行案と取引所大株主の持株比率制限案は政策委の法案にのみ盛り込まれ、TFの法案からは外れるとされる。
両法案はいずれも今月末ごろに提出される見通しだ。デジタル資産TFは24日、諮問委員20人余りと最終会合を開き、法案を取りまとめる計画である。両法案が提出されれば、いずれも国会所管の常任委員会である政務委員会に付託される。政務委には政策委所属の議員、TF所属の議員、野党議員などが混在している。
国会関係者は「両法案が政務委に付託されれば、核心争点をめぐる意見対立はさらに拡大する」と予想した。
政務委を通過しても、法制司法委員会の審査、本会議の議決などの手続きが残る。6月初めには統一地方選が予定されており、遅くとも4月中には政務委で合意がまとまるべきだとの見方が出ている。TF関係者は「6月の地方選の局面で政局が転換すれば、仮想資産2段階法に関する議論は後順位に押しやられるしかない。時間は多くない」と述べた。
業界では、法案導入がまた年越しになるのではないかとの懸念が出ている。ある業界関係者は「2段階法の話は昨年中旬から出ていたが、半年を超えても法案提出すら進まず、非常にもどかしい」とし、「政府と政界が産業発展に関心があるのか疑問が生じる」と語った。