李在明大統領が多住宅保有者の融資延長・借換融資に対する規制検討を指示したことを受け、金融監督院が多住宅保有者向け融資の現況を業態別に精査するタスクフォース（TF）を20日に設置した。
金融監督院は同日午前、李粲珍（イ・チャンジン）院長の指示で「多住宅保有者融資対応」TFを設置し、初会合を開いた。銀行・中小金融担当の副院長が団長を務め、銀行リスク監督局・中小金融監督局・与信金融監督局・保険監督局などの部門長が合流した。
TFは2戸以上の住宅を保有する個人および住宅売買・賃貸の個人事業主など、多住宅保有者に関する融資の現況を業態別に綿密に点検する予定だ。個人・個人事業主などの借り手類型別、期限一括・分割返済などの融資構造別、マンション・非マンションなどの担保類型別、首都圏・地方などの地域別に、全金融圏の多住宅保有者の状況を分析するとされる。現行の規制・慣行・業態別の差異を把握し、これを根拠に改善策を用意し、必要に応じて金融委員会や国土交通部（韓国の国土・インフラ担当省庁）とも協議する予定だ。
金融監督院関係者は「新規取り扱いとは異なり、満期延長時に緩く取り扱われる多住宅保有者向け融資の規制を改善する必要がある」と述べた。
前日に李大統領は13日、エックス（X・旧ツイッター）に「譲渡税まで引き下げて数年間機会を与えたのに、多住宅を解消せずに粘った者にだけ融資延長の恩恵を追加で与えるのが公正だろうか」とし、多住宅保有者に関する制度整備の必要性に言及した。
李大統領の言及後、賃貸事業者の融資満期延長時に利子償還比率（RTI）を厳格に適用するとの観測が出た。しかし李大統領はこの日さらに投稿し、「なぜRTI規制だけ検討するのか。融資期間満了後に行う融資延長や借換融資は、本質的に新規融資と変わらない」として、新規の多住宅保有者向け融資規制の内容、既存の多住宅保有者の融資延長・借換の現況を把握し、確実な規制方策を検討するよう指示した。