SNT HoldingsがSMECに株主名簿閲覧認められる

SNT HoldingsがSMECを相手取り提起した株主名簿の閲覧・謄写に関する仮処分申請が、裁判所で認容された。

SNT Holdingsは1月30日、株主名簿閲覧・謄写仮処分事件について裁判所が認容決定を下したと20日に明らかにした。裁判所は、SMECが決定送達日から2025年12月31日基準の株主名簿を閲覧および謄写できるようにし、電子文書のUSB複製も許可するよう決定した。これに違反した場合、履行完了日まで1日当たり500万円の間接強制金を支払うよう命じた。

今回の仮処分は、SNT Holdingsが1月13日にSMECへ株主名簿の閲覧・謄写を要請したものの、会社側がこれに応じなかったため提起された。

SNT Holdingsは最近、SMECを相手取り相次いで仮処分申請を提起している。2月6日には、SMECサービスとの内部取引に関する会計処理の適正性確認のため、会計帳簿および取締役会議事録の閲覧・謄写仮処分を申請した。続く2月11日には、取締役6人および監査委員3人の選任を骨子とする株主提案議案を定時株主総会に上程するよう求める議案上程仮処分を申し立てた。

また2月12日には、2025年12月24日付の自己株式処分は違法・無効だとして、SMECと従業員持株組合、マンホ製鋼を相手取り、当該持分の議決権行使の禁止を求める仮処分も提起した。

SNT Holdingsは「今回の株主名簿仮処分認容決定を機に、株主総会準備過程全般の透明性と公正性が確保されるべきだ」とし、「今後も法と手続に従った責任ある株主権行使を通じ、会社のガバナンス正常化と企業価値の向上を図る」と述べた。