株主の権益を拡大した商法改正以後、最初の株主総会シーズンが到来した。今回の総会から取締役の株主忠実義務が適用されることで、少数株主の影響力が拡大するとの期待が大きい。
株主アクティビズムが活発になるなか、証券街では累積投票制が実際に力を発揮できるガバナンスの企業を選別して投資する必要があるとの助言が出ている。
韓国政府がコリアディスカウント（韓国株式市場の低評価）解消を中核課題に掲げ、制度改善も加速している。国会は監査委員選任時に最大株主と特別関係人の議決権を合算3%に制限する、いわゆる「3%ルール」を盛り込んだ第1次商法改正案を通過させた。続いて累積投票制の義務化と監査委員の分離選任拡大を骨子とする第2次商法改正案も処理した。第1次改正案は7月、第2次改正案は9月から施行される予定である。
市場ではこれを単なる法改正ではなく、ガバナンス改革のシグナルと解釈している。制度的基盤が整い、少数株主の影響力が実質的に拡大するとの期待が高まったためである。
アクティビスト・ファンドの動きも加速している。TRUSTON資産運用は、KCCがサムスン物産の持ち株を過度に保有し企業価値が過小評価されているとして、持ち株の流動化と自社株消却などを要求した。Align PartnersはDB損害保険の不透明な支配構造を問題視し、監査委員会の社外取締役の分離選任を株主提案した。その後、KCCとDB損害保険の株価が急騰し、企業価値の改善期待が表れた。
では投資家が注目すべき投資先はどこか。証券街では、累積投票制が実際に力を発揮できるガバナンスを備えた企業に目を向けるべきだと助言する。
KB証券は累積投票制の効果が最大化され得る条件として、▲最大株主の持ち株比率30%未満 ▲機関および外国人の持ち株合算40%以上 ▲選任対象の取締役が3人以上の資産2兆ウォン以上の企業を提示した。これらの条件に合致するほど、少数株主の立場を代弁する取締役が取締役会に進入する可能性が高まり、株価上昇のドライバーになり得るとの分析である.
あわせてNAV比ディスカウント率が50%以上と高い持株会社や中間持株会社の構造を持つ企業も、主要な投資先に挙げられる。キム・ジュンソプKB証券研究員は「NAVディスカウント率が高いガバナンスにアクティビズムの介入が重なると、バリュエーションギャップ縮小の直接的な触媒になる」と見通した。