金融監督院は今年下半期から保険会社を検査する際、数理（保険料、責任準備金などを統計・数理的手法で算定し決定するプロセス）を楽観的に設定していないかを重点的に確認する。金融当局は先月、保険会社の業績水増しを防ぐために数理監督の改善案を盛り込んだガイドラインを発表しており、これはその後続措置である。検査後に判明した内容を反映してガイドラインを補完する計画もある。
19日金融当局によると、金融監督院は保険会社が業績を水増しするために数理作業を楽観的な見通しに基づいて進めたかどうかを重点的に精査する。保険商品の損害率、事業費率の仮定に関する内容を主に確認するとみられる。損害率は保険料に対する支払保険金の比率であり、事業費率は募集手数料、広告費など営業に要した比率である。損害率と事業費率はいずれも数理過程で保険の損益を左右する主要要因である。
2023年に公表された新国際会計基準（IFRS17）により、保険会社は四半期決算時点の損害率などに基づいて保険負債を評価し、将来損益を直接推定してきた。しかし推定過程で会社ごとに仮定のばらつきが生じ、業績を水増しするために楽観的な数理過程を設定しているとの指摘が出ている。楽観的な数理仮定が継続すれば、結局リスクが繰り延べられ、将来には保険会社の健全性が悪化するとの懸念が出ている。
これを受け金融当局は先月「保険業数理監督先進化方策」ガイドラインを発表した。保険会社は十分な経験統計が蓄積されている場合はこれに基づいて将来損益を推定し、経験統計が蓄積されていない場合は不確実性を考慮して保守的に推定すべきだという原則を盛り込んだ。保険会社は経験統計、仮定の算出方法、統計的補正手法など数理仮定の算出過程一切を文書化し、主要事項も対外的に定期公示しなければならないという内容も含めた。
このガイドラインは今年第2四半期末の決算から適用される。その後、金融監督院は下半期中の定期検査を通じて保険会社がガイドラインを適切に遵守しているか確認し、検査過程で判明した事案を踏まえてガイドラインを補完する計画だ。
金融監督院関係者は「数理リスク監督局と保険検査1・2局が協議し、数理過程に対する検査を進める方向で議論中だ」と述べた。