韓国取引所がKOSDAQ不振企業の早期退場を強化

韓国取引所がKOSDAQの信頼回復に向けて上場廃止の実質審査を強化する。実質審査のスピードを上げ、改善期間が終わる前でも早期退場させる方策を導入したことが核心だ。

KOSDAQ上場廃止の実質審査は、最終不渡りや時価総額40億ウォン未満、資本全額喪失といった事由が発生すれば即時退場となる形式要件と異なり、監査意見の非適正、横領・背任の発生などを踏まえ、企業の持続可能性と経営健全性を総合的に判断して上場適格性を決定する制度である。

19日、韓国取引所はKOSDAQの不振企業の退場スピードを高めるため、▲実質審査組織の拡大 ▲実質審査対象企業の管理強化 ▲実質審査手続きの改善、などの内容を盛り込んだ「2026年不振企業の迅速退場推進計画」を発表した。

まず取引所は実質審査組織を拡充し「統合・一括審査」体制を構築する。先立って取引所は2月9日に上場廃止担当部署に企画審査チームを新設し、専門性を強化した。これに、支配株主が同一の複数企業の場合は統合審査により審査業務のスピードを高める計画だ。

また実質審査の事由要件を強化し、改善期間を短縮する。現行の資本全額喪失要件は従来の通期基準から半期基準へと縮小し、不誠実開示の累積減点要件も1年15点から10点に引き下げた。改善期間は最長1.5年から1年に短縮される。

とりわけ改善期間中の企業については、改善計画を履行しない場合や、営業継続性・継続企業としての存続能力が失われたと判断される場合、従来の改善期間終了前でも早期退場できるよう手続きを強化する。

一方、取引所は2026年2月から2027年6月までを集中管理期間に設定し、上場廃止の進行状況を直接主管する「上場廃止集中管理団」を新設して運営する計画だ。