サムスンSDIは電池投資のための資金を確保する目的で、保有中のサムスンディスプレイ株式を売却することを決めた。電気自動車市場の低迷と株主の反発で公募増資が難しい環境のなか、保有資産の流動化による資金調達を選択したとみられる。
サムスンSDIは19日「投資原資の確保と財務構造の改善のため、保有中のサムスンディスプレイ株式などの売却推進案を取締役会に報告した」と公示した。サムスンSDIはサムスンディスプレイ株式15.2%を保有しており、これは帳簿価額ベースで10兆ウォン以上と推定される。
サムスンSDIは売却規模や取引相手など具体的な条件は決定していないと明らかにした。ただし市場では持ち分をすべて売却する可能性があると評価している。
サムスンSDIが「優良資産」であるサムスンディスプレイ株式の売却に動いた理由は、大規模投資が必要な状況で業績が大きく悪化したためだ。
サムスンSDIは2024年に約6兆6000億ウォン、昨年に約3兆3000億ウォンに続き、今年も3兆2000億ウォンを投資する計画だ。巨額投資が進んでいるものの、市況悪化で昨年は大規模な赤字となった。サムスンSDIは昨年1兆7224億ウォンの赤字を計上しており、今年も黒字転換を期待するのは難しい見通しだ。
投資のための資金需要は大きいが、公募増資を進めるのは難しい環境だ。すでに昨年の公募増資で1兆6500億ウォンを調達したうえ、財閥系大企業の公募増資に対する当局と株主の目は厳しいためだ。
業界では、サムスンSDIが売却するサムスンディスプレイ株式を誰が引き受けるのかに注目が集まっている。
最有力候補として挙がるのは、サムスンディスプレイ株式84.8%を保有するサムスン電子だ。サムスン電子がサムスンSDIの保有するサムスンディスプレイ株式をすべて取得すれば、サムスンディスプレイはサムスン電子の100%子会社となる。半導体市況の好調が続いており、サムスン電子はサムスンディスプレイの残余持ち分を取得する余力が十分だとの評価だ。
加えてサムスンディスプレイは堅調な業績を背景に、毎年安定的な配当を維持している。このため、国内外の戦略的投資家がサムスンディスプレイ株式を取得する可能性があるとの分析も出ている。