世界のファミリーオフィスが超富裕層の要求水準に合わせて進化しているが、韓国は依然として出発線にとどまっている。アジアのファミリーオフィスのハブとして台頭したシンガポールの現地取材を通じて、韓国の資産管理市場の限界と課題を点検する。とりわけ規制緩和と税制改編によってグローバル資本を呼び込んだシンガポールの戦略を分析し、国内金融産業が高度化した資産管理市場へ進むための実質的な解法を模索する。[編集者注]
アジア・太平洋地域のファミリーオフィス（Family Office、以下FO）市場が急拡大するなか、シンガポールが独歩的な拠点として浮上している。シンガポール金融管理局（MAS）によれば、昨年末時点で現地に登録されたFOは約2000件で、2020年（400件）と比べて5年で5倍に急増した。
FOの源流は200年以上前の欧州の金融名門ロスチャイルド家にさかのぼる。家の富を体系的に管理するために雇用された「執事」システムが、今日のFOの起源と評価される。その後、米国の石油財閥ロックフェラー家が資産管理組織を公式化し、現代的な金融サービスモデルとして定着した。
グローバルコンサルティング会社デロイトは、2024年時点で世界のFO数が約8030件に達し、2030年には1万件を突破すると見通した。これらの運用資産（AUM）は約8000兆ウォン規模だ。市場調査機関モルドール・インテリジェンスは、純資産3000万ドル（約429億ウォン）以上を保有する世界の超富裕層（UHNWI）が昨年51万人を超えたと分析した。とくに彼らは資産全体の約45%をオルタナティブ投資に割り当て、攻撃的なポートフォリオを構成していることが明らかになった。
ファミリーオフィスは大きく、特定の家系の資産のみを専担する「シングル・ファミリーオフィス（SFO）」と、複数の家系の資産を併せて管理する「マルチ・ファミリーオフィス（MFO）」に分かれる。
SFOは特定の資産家家系のためだけの組織で、カスタマイズされた戦略立案と厳格な統制が可能である点が強みだ。ただし運用・人事・法務などの固定費が大きいため、一般的に資産規模が3000億ウォン以上の場合にのみ実益があるというのが専門家の分析だ。一方、MFOは複数の資産家の資産を共同で運用しコストを分担できるため効率性が高い。その代わり、個別の家系に最適化した戦略立案には限界がある。
韓国の金融各社もファミリーオフィス市場の成長可能性に注目している。大手証券会社と銀行は主にMFO形態のサービスから拡大していく趨勢だ。プライベートバンキング（PB）顧客に向けた高度化した資産管理ソリューション提供を目標に、税務・法務の専門家と協業または海外拠点を活用してサービスを強化している。一部の金融会社はシングル・ファミリーオフィス設立を支援するコンサルティングおよび投資プラットフォームの提供にも乗り出している。
シンガポールが資産家の選好を得る最大の理由は、安定的な規制環境と開放的な金融インフラによるものだ。単に資産を保管する水準を超え、資産運用、相続・承継、税務・法務アドバイス、ガバナンス管理まで統合的に支援できる環境が整っている。アジアの金融中心地としての信頼度も、資産家の誘致に重要な役割を果たしている。
政府の積極的な政策も一役買っている。シンガポールは個人所得税の最高税率が24%、法人税は単一税率で17%であり、韓国（49.5%・26.4%）に比べて税負担が低い。特定の要件を満たしたファミリーオフィスのファンドは「指定投資（DI）」を通じて発生した利子、配当などの所得に対して法人税が免除される。相続税と贈与税がない点は、資産家にとって最も魅力的な要素だ。
シンガポールは破格の税制優遇を提供する代わりに、一定水準の雇用と投資を求める。一般的に税制減免などのインセンティブを受けるには、運用資産規模が最低2000万シンガポールドル（SGD・約226億ウォン）以上で、2〜3人の投資専門家を雇用しなければならない。さらに運用資産のうちシンガポールの現地資産に最低10%または1000万SGD（約113億ウォン）以上を投資する必要がある。ファミリーオフィスの誘致が実質的な現地経済発展につながるよう、好循環の構造を設計したというわけだ。
シンガポール政府は昨年、シングル・ファミリーオフィスを中心にインセンティブ制度を改編した。申請書類の簡素化、報告義務の緩和、承認期間の短縮、適格投資の範囲拡大などが核心だ。税務インセンティブの処理期間も約3カ月に短縮した。資産管理の専門人材育成のための教育プログラムも政府のレベルで積極的に支援している。
こうした取り組みは統計にも表れている。英国の投資移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが発表した「最も裕福な50都市 2025」によると、100万ドル（約14億ウォン）以上の資産を持つシンガポールの富裕層は24万2400人で、10年前に比べて62%増加した。同期間にニューヨークは45%の増加にとどまり、ロンドンはブレグジットの影響で12%減少した。香港の増加率は3%にすぎなかった。
アジアの資産管理（WM）市場の一角を担ってきた香港の地位低下も、シンガポール台頭の背景だ。2020年代に入り中国の影響力が拡大し、国家安全法と強力な防疫政策が施行されるなかで制度的不確実性が高まった。これによりグローバル資産家が、相対的に安定的なシンガポールへ資産と拠点を移し始めた。
実際に中国の外食企業ハイディラオの創業者であるジャン・ヨン会長は2018年、妻とともにシンガポール国籍を取得し、ファミリーオフィスを設立した。英国の家電企業ダイソンの創業者であるジェームズ・ダイソンもファミリーオフィスを運営中だ。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家とされるジム・ロジャーズは、先立って2007年に家族とともにシンガポールへ移住した。
このようにグローバル資産家がシンガポールに集まる現象は、単純な節税目的だけでは説明できない。安定的な制度と予見可能な規制環境、優れた金融インフラと人材プールなどが噛み合った結果だ。資産家が安心して富を任せられる「信頼のエコシステム」を構築したことが、シンガポールをアジアの資産管理ハブに押し上げた原動力である。
モルドール・インテリジェンスは「アジア・太平洋は資産規模ベースで世界2位の市場であり、若い超富裕層の基盤とシンガポールを中心とする活発な新規ファミリーオフィス設立活動によって、成長の中心地として浮上している」と評価した。