銀行の住宅ローン変動金利の指標であるCOFIX（資金調達費用指数）が5カ月ぶりに低下した。
19日、銀行連合会によると、先月の新規取扱額基準のCOFIXは昨年12月（年2.89%）より0.12ポイント低い2.77%となった。反対に残高基準のCOFIXは2.84%から2.85%へ0.01ポイント上昇した。
COFIXは国内8行が調達した資金の加重平均金利で、銀行が実際に取り扱った預金・積立、銀行債など受入商品の金利変動が反映される。COFIXが下がれば、それだけ銀行がより低い金利で資金を確保できることを意味し、COFIXが上がればその逆である.
具体的には、新規取扱額COFIXと残高基準COFIXは、定期預金、定期積金、相互積金、住宅積金、譲渡性預金証書、レポ取引による社債売却、割引手形売却、金融債（劣後債および転換社債を除く）といった受入商品の金利などを基に算定される。
2019年6月に新たに導入された「新残高基準COFIX」の場合、2.47%から2.48%へ0.01ポイント上昇した。新残高COFIXには、その他の預託金や借入金、決済性資金などの金利も含まれる。市中銀行は早ければ20日から新規の住宅ローン変動金利にこの日公表されたCOFIX金利を反映する予定だ。
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