金融当局が賃貸業者融資延長にRTI厳格適用検討

金融当局が13兆9000億ウォンに上る賃貸業者向け融資の規制を検討する。これらの融資の満期を延長する場合、賃貸所得対利子返済比率（RTI）を厳格に適用する案が取り沙汰されている。

18日、金融界によると、金融委員会は19日、全金融圏の企業与信部担当役員とともに、賃貸業者の融資返済方式と満期延長手続きを点検する。

多住宅保有者が個人名義で受ける住宅担保ローンは30〜40年満期の分割返済だ。満期時に元本がすべて返済される構造のため、融資を延長する必要性は小さい。一方、賃貸業者向け融資は3〜5年満期で実行され、1年単位で延長されるのが一般的である。銀行圏の居住用賃貸業者向け融資は13兆9000億ウォンと推計される。

金融当局は満期延長の審査時にRTIを厳格に適用することを検討するとされる。RTIは賃貸業者の年間賃貸所得を年間利子費用で割って算定する。年間賃貸所得が3000万ウォンで、返済すべき元利金が2000万ウォンなら、RTIは1.5倍となる。現在、規制地域のRTIは1.5倍、非規制地域は1.25倍だ。

銀行圏は賃貸業者向け融資の実行時にはRTIを審査するが、融資延長時には形式的な点検にとどまっていたとの指摘を受けている。賃貸業者が融資を延長できなければ、返済のために住宅を売却せざるを得ない。ただし、返済圧力が強まれば家賃上昇につながりかねないとの懸念も出ている。

今回の規制検討は、李在明大統領が賃貸業者向け融資の延長は公正ではないと指摘したことを受けて始まった。李大統領は13日、ソーシャルメディア（SNS）で「多住宅保有を解消せずに持ちこたえた多住宅保有者に対し、融資の満期が到来したのに延長の恩恵を与えるのは公正か」と述べた。