3月の定時株主総会を前に、アクティビストファンドが株主提案と公開書簡を相次いで示し、本格的な攻勢に出た。自社株消却と配当拡大などの株主還元強化、取締役会構造の再編などガバナンス改善の要求が核心である。
英系ヘッジファンドのパリサー・キャピタルは10日、LG化学に株主提案書を提出したと明らかにした。提案には、企業価値向上計画としての純資産価値（NAV）ディスカウント率の開示、経営陣報酬への株式連動報酬の導入、NAVディスカウント率と自己資本利益率（ROE）の主要業績評価指標（KPI）への反映といった方策が含まれた。
また、LGエナジーソリューション持分の流動化拡大、自社株の取得・消却、独立取締役の選任なども求めた。パリサー・キャピタルは、今回の提案は株主が定時株主総会で企業価値向上策について意見を表明できる場を設けるためのものだと述べた。
国内アクティビストファンドの動きも活発だ。Align Partners資産運用はDB損害保険に対し、要求資本利益率（ROR）中心の経営戦略と中期の資本管理および株主還元政策の高度化を盛り込んだ公開株主書簡を送った。またA+ Asset、Cowayに定款変更と独立取締役の選任などを提案し、Dentium、Gabia、ソルエムにもガバナンス改善を要求した。
TRUSTON資産運用はKCCに対し、サムスン物産持分の流動化および自社株消却などを求める公開書簡を発送した。サムスン物産持分の売却時には株主価値が大きく上昇し得ると主張し、取締役会に来月11日までの公式回答を要請した。さらに泰光産業に対しても、少数株主が保有する流通株23万株（21.1%）の全量を買い取り上場廃止すること、ならびに先任独立取締役制度の導入を要求した。
ライフ資産運用はBNK金融持株に対し、取締役会構成員への株式報酬制度の導入を提案し、株主と経営陣の利害一致を強調した。
今年の上場企業の定時株主総会は、昨年実施された商法改正やスチュワードシップ・コードの実効性強化策の発表などの影響で、株主権の行使と経営権防衛が激しく展開されると予想される。
法律事務所の律村企業ガバナンスセンターは、今年の定時総会シーズンについて「企業ガバナンス改善、企業価値向上など最近の資本市場の雰囲気により、アクティビストファンドの株主提案攻勢はいっそう活発化する」と見通した。