今週は旧正月連休で韓国の株式市場は19〜20日の2日間のみ開く。目立った経済イベントや指標発表の予定はないが、米国では人工知能（AI）が主要産業を代替するとの懸念やAI過剰投資論が繰り返し提起されている。AIの役割に関する議論の方向性は韓国の株式市場にも影響を及ぼす見通しだ.
先週KOSPI指数が5500台も突破して史上最高のラリーを続けているが、専門家はポジティブな見通しを維持している。チョ・ビョンヒョンDaol Investment & Securities研究員は「依然として指数は右肩上がりの局面にあると判断する」と述べ、「戦略的に半導体業種への投資比率を下げる理由はない」と語った.
先週KOSPI指数は5500ポイントを超えて史上最高値を記録した。半導体の供給不足が続き、相当期間にわたり大手半導体企業の利益が大幅に増加するとの見方が勢いを得たためだ。韓国の半導体代表銘柄であるサムスン電子が18万ウォンを超え、SKハイニックスも90万ウォンの再突破をうかがっている.
加えて、最近は大多数の上場企業が良好な業績を発表し、韓国の株式市場が上昇を続けるとの見方が勢いを得ている。通常、市場が数日間休場する名節前には利益確定の売りが大量に出るが、連休直前の営業日である13日、指数は小幅安にとどまった.
投資家が最も注目すべきイシューは、多くの産業に影響を及ぼしている「AI脅威」と「AIバブル」をめぐる論争だ.
高度化したAI技術が既存産業のビジネスモデルを迅速に代替し得るとの恐怖が強まる一方で、AIに莫大な資金を投じているビッグテックの収益性が悪化し得るとの懸念も同時に提起されている。ソ・ジョンフンサムスン証券チーム長は「両立しにくいAI脅威とAIバブル論争が併存する状況は、AIプラットフォームに対する需要が既に実体を備えていることの裏返しだ」と分析した.
キム・ユミキウム証券エコノミストも「これまでAI投資サイクルと成長期待に焦点が合っていた市場の関心が、今はAIで恩恵を受ける産業と代替される産業への懸念へと移行する様相だ」とし、「これはAIによる産業再編の可能性と収益性について現実的な点検局面に入ったことを意味する」と説明した.
AI全般への楽観よりも、インフラ構築の過程で直接的な恩恵を受ける産業と企業への選別的アプローチが必要な環境という意味だ.
AI産業の成長をめぐる論争が続く中、半導体業種が主導する株式市場の上昇基調は続くとの見方が優勢だ。ユ・ミョンガン未来アセット証券研究員は「半導体と資本財、金融、持株会社やKOSDAQ業種などが利益増加と政策モメンタムの恩恵を受けることが期待される」とし、「配当所得分離課税の基準を満たしつつ需給改善が期待される銘柄に注目するとよい」と助言した.
一方、19日、韓国の株式市場が開く前の未明に、米連邦準備制度が1月に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合の議事要旨を公開する予定だ.
チョン・ヘチャン大信證券研究員は「公開される議事要旨を通じて、FRBのリーダーシップ交代期における委員の物価と雇用に関する判断を把握できるだろう」とし、「市場は先週から続く変動性の局面で不確実性を相当程度織り込んだ状態であり、懸念を乗り越えつつファンダメンタルに基づく株価の推移が続く」と述べた.