金融監督院が今年、エヌビディアのグラフィックス処理装置（GPU）を追加確保し、仮想資産の不公正取引捜査に特化した人工知能（AI）プラットフォームの機能を強化する。金融監督院はAI機能を強化し、相場操縦に使われた疑いのある口座を検出するなど対応能力を高度化する計画だ。
16日、金融当局によると、金融監督院は今年、内部サーバー増設予算1億7000万ウォンを確保した。これにより、エヌビディアの高性能コンピューティング向けGPUであるH100を1台、今年第2四半期までに追加購入する計画だ。2022年に発売されたH100は最新モデルではないが、AI学習で最も広く使われたGPUの一つだ。
昨年、金融監督院はサーバー増設予算2億2000万ウォンを確保し、H100を2台購入した。これにより、2024年に構築した仮想資産の不公正取引捜査専用AIプラットフォーム「VISTA」を高度化した。金融監督院は今年もVISTAの機能強化に注力している。
金融監督院はVISTAを活用し、仮想資産の取引動向を把握し、相場操縦の疑いがある区間を探知している。相場操縦の回数から期間まで直ちに探知できるというのが金融監督院の説明だ。今年は機能を強化し、組織的な相場操縦に使われた疑いのある口座を検出することを目標に据えている。また、仮想資産に関する不公正取引を共謀するメッセージなどを分析できる大規模言語モデル（LLM）まで開発する方針だ。
金融監督院は仮想資産市場の動向をリアルタイムで把握し、異常取引の兆候を捉えられるAI体制を別途構築する案も検討している。主要仮想資産の相場が急騰・急落するなどの異常兆候が捉えられれば、AIがこれを検知する仕組みだ。このシステムが整えば、特定の取引所でシステム障害などにより異常取引が発生したかどうかを迅速に確認できると見込まれる。現在は仮想資産市場の動向を1日1回程度提供を受ける水準とされる。
金融監督院は最近、仮想資産の疑わしい取引が増加傾向にあることを受け、AIの強化に乗り出している。金融委員会によると、昨年の仮想資産疑わしい取引の報告件数は133万3391件で、前年対比23%増加した。近年、デジタルの取引手段が増え、人が直接資金の流れを追跡するのは一段と難しくなっている。
金融監督院関係者は「今後、AI機能の強化がさらに必要だと判断すれば、GPUの追加確保も推進する計画だ」と述べた。