安定的なポートフォリオ構築のため、株式を越えて債券型上場投資信託（ETF）に目を向ける投資家が増えている。最近は毎月分配金を受け取れる債券型ETFが人気を集めている。市場のボラティリティにも強く、着実なキャッシュフローを確保できるためだ。
ただし専門家は、実質利回りを考慮するなら分配方針に伴う「節税の実益」を必ず見極めるべきだと助言する。
15日金融投資業界によると、昨年の所得税法施行令改正により、国内株式型を除くすべてのファンドは年1回以上、利子・配当収益を義務的に分配しなければならない。
改正前は国内債券型ETFが利子収益を分配せず、ファンド内で再投資する方式が一般的だった。税金を納めずに元本に利子を上乗せして運用する「複利効果」を最大化できたが、配当所得税を無期限に繰り延べられる点を巡って「課税優遇」論争が絶えなかった。
規制強化を受けて資産運用会社は分配方式を全面的に見直した。現在の分配方針は大きく「最大分配」と「最適分配」に分かれる。最大分配は発生した利子所得の100%を吐き出す方式であり、最適分配は所得のおよそ10%水準のみを最小限に分配して投資家の課税負担を調整する方式だ。
一般的に毎月分配金を支払うETFは「最大分配」方針を用いる。「TIGER CD金利プラス」、「KODEX CD金利アクティブ」などが代表的だ。これに対し「TIGER CD金利投資KIS」、「RISE CD金利アクティブ」、「TIGER 米ドルSOFR」などは年1回、最小限の利子のみを分ける「最適分配」方式を採用している。
これにより投資家は課税回数と金額を考慮して戦略を組むべきだ。毎月分配金を受け取る月配当債券型ETFは分配の都度、自動で税金が差し引かれる。1年に実に12回も課税が行われる計算だ。ただし最大分配（月配当）方針は毎月規則的なキャッシュフローを創出し、退職者などの生活費に活用しやすいほか、分配金を直接受け取り有望銘柄に再投資するなど資金運用の柔軟性を確保できる点が強みである。
一方、最適分配ETFは投資家が課税時点を直接コントロールできる。分配金を最小化してファンド内に積み上げるため、実際にETFを売却して利益を確定する時点にのみ税金が課されるためだ。すなわち税金として出ていく資金まで元本に合算して運用することで、長期投資では複利利回りを最大化できる。
月配当債券型ETFの場合、複利効果も享受しにくくなる。月配当型商品であれば分配落ち日を過ぎて2営業日後に分配金が支払われ、投資家が直ちに自ら再投資しても複利は付かない。このため1年に12回、およそ30日ほど複利が積み上がらないことになる。
ある資産運用会社関係者は「富裕層の場合、金融所得総合課税で税率が上がることを警戒する傾向がある。これに向けて利子所得と配当所得は少なく受け取りたいが、想定外の分配金で節税戦略が狂う場合がある」と説明した。