損保業界が小規模事業者向け無料実損・風水害保険を4月開始

損害保険業界が地方自治体の小規模事業者を大象とする無料の実損・風水害保険を発売する。該当商品は加入者から保険料を受け取らない方式で構成する計画だ。昨年、保険業界は金融当局と協議し、自治体の小規模事業者向け商品の発売に向けて基金を造成したが、今年から支援事業を本格化するということだ。

15日、損保業界によれば、主要損保5社は4月から全羅北道の小規模事業者を大象とする「相生総合（実損）保険」と「相生風水害保険」を発売する方針だ。損保各社は現在、詳細な補償項目などを定め、法規上適合するかどうか金融監督院の審査を受けている。相生総合保険は、傷害の診断を受けた際に診断見舞金を支給する案も検討中だ。

相生保険は、各自治体が保有中の小規模事業者名簿に基づいて加入大象を選別する方式で運営する予定だ。全羅北道は年商3億ウォン以下の小規模事業者が加入大象で、他の自治体は現在、加入条件を協議中だ。

生命保険業界と損保業界は小規模事業者の保険料負担を緩和するため、昨年それぞれ150億ウォンずつ、総額300億ウォンの相生基金を用意した。相生保険事業の約90%はこの基金で調達し、残りは自治体予算で充当する。財源が限られているだけに、受け入れ可能な人数のみを加入大象として選定する方針だ。

昨年、損害保険協会と最初に業務協約を結んだ全北を除いた残りの自治体では、今年7月中に該当商品が発売される予定だ。損保協会は自治体8カ所を追加で選定するための審査を進めている。

損保業界関係者は「協会のレベルで損保各社に参加を促している」と述べた。