李在明大統領が多住宅ローン延長是正へ 金融当局が実態調査着手

李在明大統領が多住宅保有者が受けた住宅ローン（主担保貸し出し）が慣例的に延長されていることを問題視したことを受け、金融当局が実態調査に乗り出した。

金融委員会は13日、多住宅保有者向け融資の満期延長に関連し、全金融圏の点検会議を開催することにした。金融委は「多住宅保有者向け融資が慣例的に延長されている実態と改善が必要な事項を綿密に確認し、迅速に措置していく計画だ」と述べた。

今回の点検会議は、李在明大統領が多住宅保有者に融資延長などの金融優遇を提供するのは公正ではないと言及したことを受けた後続措置である。李大統領はソーシャルメディア（SNS）に「多住宅保有者の既存融資は満期になったらどのように処理すべきだろうか」という題名の投稿を上げ、「住宅価格の安定という国家的課題を解決するためにも、投資・投機用の住宅取得に金融優遇まで与えるのは問題がある」と述べた。

首都圏・規制地域内の多住宅保有者は「6・27対策」により新規の住宅ローンおよび生活安定資金の住宅ローンを受けられない。「9・7対策」以降は、首都圏・規制地域内の住宅を担保とする住宅売買・賃貸業者向け融資も禁止された。ただし、すでに融資を受けた多住宅保有者は融資期限を容易に延長できるため、衡平性に反するとの指摘が出ている。