最近、ビッサムで62兆ウォン規模のビットコイン誤送付事故が発生したことを受け、仮想資産取引所と提携するカカオバンクやKBankなどが関連状況を注意深く注視し、再契約の可否も総合的に検討している。仮想資産取引所で事故が起きれば金融会社のレピュテーションも低下する可能性を考慮したものだ。
13日金融業界によると、カカオバンクは提携先のコインワンとビッサム事態の状況を共有し、対応が必要な部分を確認している。カカオバンクは1年単位で進めるコインワンとの実名口座提携契約を今年第3四半期中に更新する予定だ。仮想資産取引所はウォンの入出金のために銀行と実名口座提携を結ばなければならない。
KBankは来る10月にアップビットとの実名口座提携契約の満了を控えており、再契約の可否を決めるために状況を見守っていると伝えられている。
6日、ビッサムはイベント当選者249人にそれぞれ2000〜5万ウォン、合計62万ウォンを支給する予定だったが、支給単位を「ウォン」ではなく「ビットコイン」と入力し、ビットコイン62万個が誤って支給された。ただしビッサムはブロックチェーン上に取引履歴を記録する前に61万8121件の支給を取り消し、実際にはビットコイン1788個のみが支給された。
仮想資産取引所で事故が発生しても、実名口座サービスを提供する金融会社が当局の制裁を受ける可能性は低い。しかし当該取引所との契約でつながっている以上、安定性に対するレピュテーションリスクの伝播が負担要因として働く可能性がある。
ビッサムと実名口座提携を結んでいるKB國民銀行は来月に再契約を控えている。現在、國民銀行はビッサムに内部統制の強化を求めているとされる。ある銀行関係者は「平時からも仮想資産事業者と常時リスクを点検している。今回の事案についても状況を共有している」と述べた。