春節を前に海外株式取引の宣伝に動いてきた証券会社が、今年はマーケティングを自制する雰囲気だ。昨年、金融当局が為替安定を理由に海外投資の過熱を指摘して以降、当局の方針に逆らわないようにする動きとみられる。
13日、金融投資業界によると、新韓投資証券、未来アセット証券、サムスン証券など主要証券会社は、今年の春節を前に米国株取引に関するマーケティングを個別には実施しない予定だ。
これは連休のたびに海外株式取引を積極的に宣伝してきた過去と対照的である。通常、名節期間は韓国の株式市場が休場となる一方で海外市場は通常取引が続くため、証券会社は実績確保を狙い激しいマーケティング競争を展開してきた。
先にNH投資証券は春節を前に、モバイルトレーディングシステム（MTS）、ホームトレーディングシステム（HTS）などで海外株を取引できるよう、海外株投資家向けの注文デスクを運営すると明らかにした。新韓投資証券も連休中、グローバルデスクを24時間稼働させた。
秋夕でも状況は同様だった。大信證券は連休期間に海外株を取引した個人顧客を対象に、取引金額の区分別抽選で投資支援金を支給し、サムスン証券はMTSの改編とともに人工知能（AI）ベースの海外株情報サービスを強化した。
しかし今年の春節を前に、海外株関連のマーケティングは目立って減った。昨年12月に為替が1480ウォンまで急騰する中、金融監督院が「海外株マーケティングが過熱した」と指摘したことを受けたものとみられる。
金融監督院は証券業界に対し、来る3月まで海外投資に関する新規の現金性イベントや広告を中止し、今年の事業計画を策定する際にも関連KPIとマーケティングを自制するよう勧告した。これを受け、証券会社は海外株手数料無料イベントなど主要プロモーションを早急に終了した。
当局は昨年末以降、海外株の比率を引き下げ国内投資の比率を拡大する政策基調を維持している。政府は「国内市場復帰口座（RIA）」を通じて取引する個人投資家に対し、復帰時点に応じて譲渡所得税（22%）を最小50%から最大100%まで減免する案も示した。
ある証券業界関係者は「毎回、春節や秋夕など名節を前にマーケティングに熱を上げていた証券会社が、今回の連休は静かだ」とし「政府が海外株マーケティングの自制を勧告した影響とみられる」と述べた。
ただしマーケティングを縮小しただけでサービスは維持される。主要証券会社は春節連休期間中も海外株取引システムと海外株デスクを通常運営する計画だ。