李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は「銀行界がまずガバナンス改革に果断に乗り出してほしい」と12日に明らかにした。
李院長はこの日午後、銀行連合会で行った銀行頭取懇談会でこのように述べた。李院長は「近く金融委員会と金融監督院が進めているガバナンス・タスクフォース（TF）で改善策とガバナンス法改正案が用意されるだろう」とし、「良いことだと判断されれば先送りする理由はない。銀行頭取から必要なことはためらわずに推進し、改善が必要なことは必ず正してほしい」と要請した。
李院長はまた「どのような事柄よりも消費者保護を最優先に考えてほしい」とし、「利益を得るならばそれより先に義を考えよという『見利思義』の姿勢を銀行経営の核心価値としてほしい」と述べた。さらに「銀行界は真に消費者を思う気持ちを込め、商品設計・審査および販売の全過程を『消費者保護の観点』から新たに整備してほしい」とし、「これにふさわしく消費者保護に重点を置いたKPI（核心成果指標）体系も整えてほしい」と求めた。
李院長は包摂金融の強化の必要性も強調した。李院長は「今こそ銀行界がこれまで疎外されてきた国民まで寛く包摂するときだ」とし、「これ以上、銀行界が『冷酷だ』と言われないよう、慣行的な消滅時効の延長は再考してほしい」と述べた。さらに「債務調整プログラムを活性化し、『生活費口座』、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害支援のための『長期分割プログラム』のように債務者に役立つ制度を積極的に案内し、金融消費者が一息つけるよう支援してほしい」と要請した。
金融監督院の銀行界支援策についても説明した。李院長は「売掛債権担保貸出、先精算貸出など中小企業・小規模事業者の資金フローに実質的に寄与できる『連係サプライチェーン金融』を活性化する方策を用意する」とし、「決済サイクルの短縮、売掛債権保険などを通じたリコース（償還請求権）の段階的廃止などを推進する」と明らかにした。
李院長は続けて「『包摂金融総合評価体系』を導入し、包摂金融が一過性の施しや見せかけではなく、銀行界の日常的な意思決定と営業慣行に深く浸透するようにする」とし、「毎年、銀行別の包摂金融履行体制と現況を総合評価し、その結果を踏まえて経営陣・取締役会と疎通し、包摂金融が経営文化として定着するよう誘導する」と説明した。
李院長は生産的資金供給の拡大も求めた。李院長は「韓国の『真の成長』を銀行界が先頭に立って支援してほしい」とし、「現在の韓国経済は不動産関連貸出の偏りにより、革新企業、先端製造業、将来のサービス産業など生産的分野への資金供給が不足している状況だ」と述べた。その上で「銀行界は不動産担保貸出のような安易な利ざや稼ぎにとどまらず、革新企業と中小・中堅企業、青年と障害者など疎外層の雇用を支援する生産的資金供給を先導してほしい」と強調した。
金融監督院の役割については「家計負債を安定的に管理し、GDP（国内総生産）比の家計貸出比率の低下安定化を目標に、家計貸出の増加率を名目成長率以内で管理する」とし、「グローバル基準であるバーゼルⅢを順守しつつも、企業持分投資および政策ファンド投資に対して低いリスクウエイトを適用できるよう特例基準を改善するなど、資本規制を合理化する」と説明した。