大信證券が自己株1535万株消却 非課税配当実施

大信證券が1535万株の自己株式の消却に踏み切る。現在の株価基準で5600億ウォンに達する。あわせて株主還元のために非課税配当も実施する。

12日大信證券は「2026年企業価値向上計画および履行現況」の公示を通じてこの方針を明らかにした。

大信證券が今回消却する自己株式の数量は計1535万株である。既存保有の普通株1232万余株のうち932万株と、第1優先株と第2優先株を合わせた603万株を消却する。自己株式は6四半期にわたり段階的に消却する。

残余の自己株式300万株は人的資本投資に活用する。150万株は2029年までに役職員の成果給の原資として活用し、残りの150万株は2030年までに従業員持株組合（ESOP）に割り当てる。

自己株式の消却とともに非課税配当も併行する。今年から3月から約4年間、最大4000億ウォンの範囲で実施される。

チョン・ミヌク経営企画部門長は「既存の優れた配当政策に自己株式の消却が加わり、より強化された株主還元政策を展開する基盤が整った」と述べ、「資本拡大で利益が増加すれば株主還元につなげる好循環構造を作り、中長期の企業価値を高めていく」と語った。