金融監督院が香港ELS不正販売で銀行に過料減額

金融監督院が香港H指数連動型株価連動証券（ELS）の不適切販売事案に関連し、銀行業界に1兆4,000億ウォン水準の過料を科すことを決定した。機関に対する制裁は、当初の一部業務停止から機関警告へと1段階引き下げられた。

12日、金融当局によれば、金融監督院はこの日午後2時、香港H指数ELS不適切販売について第3次制裁審議委員会（制裁審）を開き、銀行業界に対する過料を1兆4,000億ウォン水準で策定した。

制裁対象はKB国民・新韓・ハナ・NH農協・SC第一銀行である。機関および担当役員に対する制裁も減軽した。先に金融監督院は銀行に「一部業務停止」、担当役員に「問責警告」水準の重い処分を科した経緯がある。

今回の過料は、金融監督院が事前通知した約2兆ウォンから15%程度減軽された水準に調整された。銀行別の過料金額は販売額に応じ、KB国民銀行が1兆ウォン、新韓銀行2,780億ウォン、ハナ銀行3,204億ウォン、NH農協銀行とSC第一銀行がそれぞれ1,942億ウォン、1,400億ウォンなどである。合計1兆9,326億ウォンである。

ただし、金融界が期待した減軽水準に比べると保守的に調整された。当初、金融監督院は事後収拾など銀行業界の「賠償努力」も併せて勘案する方針を立て、銀行側では最大75%まで減軽され得るとの期待があった。

制裁審の手続きは、▲事前通知 ▲制裁審開催 ▲制裁水位決定 ▲最終制裁通知の順で進む。制裁審を経た後、最終的な過料金額は金融委員会証券先物委員会と金融委員会定例会議の議決を通じて最終確定される。