イ・オクウォン金融委員長は12日、国民成長ファンドの地域拡散に向けて忠清圏の現場を直接訪れ、金融が地域産業の強固なパートナーとなることを強調した。今回の1泊2日の日程は11日、光州・全南（KIA自動車、ポスコフューチャーエム訪問）に続き、この日忠清圏へとつながった。金融委はこれを通じて国民成長ファンド（総150兆ウォン）の地域連係性と実効性を高め、先端戦略産業エコシステムの構築を加速する計画である。
この日午前、清州のオソン生命科学団地で開かれたバイオ企業懇談会には、大熊製薬・HKイノエン・イニストエスティなど5社の経営陣が出席した。午後、牙山のモナバレーで開かれた地域懇談会には、忠南政務副知事、政策金融機関長（産銀・企銀・信保）、国民成長ファンド戦略委員（キム・ソンファ韓国投資証券代表など）、地域企業約60社の代表ら計150人余りが集まった。
イ委員長は「忠清はバイオ・半導体・研究開発の中心地であり、国民成長ファンドがこの地域を先端戦略産業の中核の舞台へと育てる」と明らかにした。忠南はバッテリー生産設備・半導体異種集積パッケージングなど具体的な事業計画を示し、積極的に呼応した。
また金融委は『Next Hub in 忠清』プロジェクトを発表した。ソウルのフロントワン（世界最大のスタートアップ・インキュベーター）の忠清版であり、産銀・企銀・信保などの政策金融とVC・PEが入居し、資金・空間・ネットワーキング・海外進出支援をワンストップで提供する。年内に設計を開始し、2027年着工、2029年完工を目標とする。
最後にHANA Micron牙山工場を訪問し、半導体懇談会を行った。SFA Engineering Corporation・NEPES・シムテック・YCなど5社が出席し、AI・データセンター需要の急増の中で、地政学リスクと資金調達の難しさを訴えた。
イ委員長は「半導体は国家経済の基幹産業だ」とし、国民成長ファンドで半導体分野に30兆ウォンを集中的に投資すると約束した。「融資・保証などの政策金融もエコシステム全体を隙なく支援する」と付け加えた。
イ委員長は「国民成長ファンドは机上の政策ではなく、現場で作動する金融だ」とし「忠清の挑戦が大韓民国の先端産業の成果へとつながるようにする」と明らかにした。金融委は釜山・大邱などの後続地域懇談会を準備中であり、四半期ごとの政策金融協議会に地方政府の正式参加を制度化し、地域中心のイノベーション金融ネットワークを構築する計画である。