金融当局が「ゾンビ企業」退場のメスを入れると、市場は「歓迎」と「恐怖」で割れた。「コリアディスカウント」解消の号砲になるとの期待がある一方、「ペニー株（株価1000ウォン未満）」を保有する個人投資家はパニックに陥っている。
この日金融当局は「不良企業の迅速・厳正な退場のための上場廃止改革案」を発表し、◇集中管理期間の運用◇四大上場廃止要件の強化◇手続きの効率化などを示した。今年7月からは時価総額が200億ウォンを超えられない、または株価が1000ウォンを上回れない「ペニー株」は上場廃止の対象となる。
退場の危機に追い込まれた銘柄の投資家はパニックに陥った。NAVER Pay証券の主要銘柄掲示板には「1300ウォンの時に売るべきだったのに、それができなかったことを後悔している」「ここだけで数千万ウォンを失った。本当に持ち直す可能性はないのか」という嘆きが寄せられた。
時価総額が200億ウォンに満たない企業に投資したある投資家は「時価総額が最近ようやく150億ウォンを超えたばかりなのに、再び200億ウォンを満たせるのか」と述べ、損切りを悩む心境を吐露した。
一方で、今回の措置が逆説的に「強力な株価てこ入れ策」になるとの楽観論も出ている。上場廃止を免れるために、企業が自社株買いや無償増資など手段を選ばず株価1000ウォンの回復に動くとの分析である。ある投資家は「上場廃止の時点が7月である以上、それまでに自助策が用意される可能性もある」と述べ、過度な恐怖を戒めた。
一律の価格基準に対する公平性の議論も提起された。額面100ウォンの株が500ウォンになった場合と、5000ウォンの株が500ウォンに落ちた場合を同列で退場させるのは不合理だという指摘である。ある投資家は「額面に対する株価水準を考慮したきめ細かな基準が必要だ」と主張した。
ただしこの日金融当局は、ペニー株の上場廃止要件の回避を目的に額面併合を実施する場合でも、上場廃止の対象に含めると説明した。
一部では、今回の措置が不良企業の退場という名分の下で少額投資家にのみ過度な犠牲を強いるとの批判が出ている。あるオンライン投資コミュニティの利用者は「上場廃止時の損失はなぜ少数株主が背負わねばならないのか」と述べ、「経営陣の背任など不正行為に対する処罰も強化すべきだ」と主張した。続けて「十分な補完策なしに上場廃止が推進される場合、被害は個人投資家の負担になり得る」と指摘した。