ビッサムがビットコイン誤支給事態で複数の法的問題に巻き込まれることが予想されるなか、最近、金・張法律事務所側と面会を持ったと伝わっている。誤支給事態で金銭的被害を受けた人の一部は現在ビッサムを相手取り集団訴訟を準備中である。逆にビッサムもビットコインを受け取り返還しない一部顧客に対し訴訟を提起せざるを得ない状況である。
12日ChosunBizの取材を総合すると、ビッサムは6日にビットコイン誤支給事態が発生した後、金・張側と面会を持った。金・張はビッサム創業者であるイ・ジョンフン前議長の1億ドル規模詐欺容疑裁判、税金徴収処分取消訴訟などでビッサムの法的代理を務めたことがある。
ビッサムはイベント当選者249人に2000〜5万円を支給しようとしたが、「ウォン」を「ビットコイン」と誤入力し、62兆ウォン規模のビットコイン62万個を支給した。ビッサムは数十分後に支給を取り消したが、ビットコインを受け取った一部顧客が売却し、1個あたり9500万ウォン前後だった価格が一時8100万ウォン水準まで急落した。ビットコイン価格が下落するなかで一部は連鎖的に売却して損失を被り、「レンディングサービス」利用者の一部は担保価値下落で強制清算された。
ビットコイン価格の急落で損害を受けた利用者はビッサムを相手取り訴訟に踏み切ることができる。ビッサムは損害を全額賠償すると明らかにした状況である。ビッサムは強制清算の被害者に対し被害額の110%を補償すると提示したが、被害者の一部はこれを拒否し訴訟に入る準備をしている。被害者から集団訴訟の申込み受付を開始した法律事務所関係者は「受付件数が有意な水準に到達すれば訴訟を進める予定だ」と述べた。
逆にビッサムが訴訟を起こす可能性もある。ビッサムは誤支給されたビットコインを現金化して引き出したり仮想資産に交換した人々に一人ひとり連絡を取り回収に乗り出している。ビッサムが事前に2000〜5万「ウォン」を支給すると明らかにしていたため、数千億ウォン相当のビットコインを受け取ったことは不当利得とみなすことができる。
ビッサム関係者は「円滑な回収のため協議中であり、法的措置はまだ検討していない」としたが、最後まで回収できなければ不当利得返還請求訴訟を起こす見通しである。
ビッサムは誤支給ビットコイン62万個のうち125個を回収できなかった。これは約130億ウォンで、このうち約30億ウォンは現金化され、残りは他の仮想資産を購入するのに使われたとされる。