イベント当選金を支給する過程で現金62万ウォンではなくビットコイン62万個（約62兆ウォン）を支給したビッサムの社員が、現在まで通常出勤していることが確認された。ビッサムは今回の事態の根本原因を個人ではなく内部システムの問題とみなし、これを改善することに集中するという立場である。
11日ChosunBizの取材を総合すると、ビッサムは社員個人に対する責任追及や懲戒などは現在議論していないもようだ。ビッサム関係者は「現事態の原因は個人ではなく構造的問題だという共通認識が形成されている。事故原因となった内部システムの検討と改善に集中している」と述べた。
先だってビッサムは6日、イベント当選者249人に2000〜5万ウォンずつ、合計62万ウォンを支給する予定だった。ところが社員のミスで支給単位を「ウォン」ではなく「ビットコイン」と入力し、ビットコイン62万個が誤って計上された。ただしこれは実際に支給したものではなく、ビッサムの内部帳簿にのみ入力された数値だ。ビッサムはブロックチェーン上に記録する前に61万8121個の支給を取り消し、実際にはビットコイン1788個のみが支給された。
今回の事態を引き起こした根本的原因としては、ずさんな帳簿システムが挙げられる。ビッサムのような中央集権型取引所（CEX・Centralized Exchange）は、取引履歴を帳簿に優先的に記録し、その後に残高と一致させる。ビッサムは帳簿数量と残高を1日1回一致させるため、帳簿数量とウォレット残高が一致しなくても一時的に取引が可能である。
内部統制も不十分だった。アップビットは資産確保、支給執行、残高点検の機能をそれぞれ分離し多段階の承認構造を適用しているが、ビッサムは事故当時、単一決裁で支給が実行された。クリック一つ誤れば、いつでも今回のような事態が発生し得る構造だったということだ。
ある業界関係者は「外向けに対応すべきイシューが多く、社員処分を論じる余裕はなかったはずだ」と語った。