2026年1月の金融圏における家計向け融資は前月比で1兆4000億ウォン増加したことが分かった。銀行の家計向け融資は1兆ウォン減少した一方、相互金融の家計向け融資は2兆3000億ウォン増えた。
金融委員会は1日、先月の全金融圏の家計向け融資が前月比で1兆4000億ウォン増加したと明らかにした。昨年12月に1兆2000億ウォン減少した家計向け融資が1カ月で反発したかたちだ。
家計向け融資のうち住宅ローン（主担代）は3兆ウォン増加し、前月（2兆3000億ウォン）に比べて増加幅が拡大した。信用貸しを含むその他の貸出は1兆7000億ウォン減少した。
家計向け融資の増加は相互金融が主導した。先月の銀行の家計向け融資は1兆ウォン減った。前月（2兆ウォン減）に続き減少傾向が続いた。相互金融の家計向け融資は2兆3000億ウォン増え、前月（2兆ウォン増）に比べて増加幅が拡大した。とりわけ農業協同組合とセマウル金庫の家計向け融資がそれぞれ1兆4000億ウォン、8000億ウォン増加した。
これは年初の貸出営業再開に加え、セマウル金庫と農協を中心に団体ローンが急増した影響である。
セマウル金庫の主管部処である行政安全部の関係者は「昨年から住宅ローンを中心にセマウル金庫の家計向け融資の増加傾向が続いている状況を厳しく認識している」と述べ、「今後、政府全体の家計債務管理強化の方針に合わせ、セマウル金庫の家計向け融資に対する管理を一層強化していく」と語った。
金融当局の関係者は「金融会社の本格的な営業開始と新学期の引っ越し需要などが重なる2月には、家計向け融資の増加規模がさらに拡大し、変動性が高まる可能性がある」と述べ、「全業態が家計向け融資の推移などに対するモニタリングを強化し、家計向け融資の管理に万全を期してほしい」と要請した。