仮想資産取引所ビッサムで62兆ウォン規模のビットコイン誤送付事案が発生した中で、金融当局は取引所が金融会社並みの規制を受けるべきだという点で一致した。続いてデジタル資産基本法（仮想資産2段階法）の立法過程で補完する方針も明らかにした。
権大英金融委員会副委員長は11日午前、国会政務委員会の懸案質疑で「内部統制基準などを2段階立法に反映し、強制力を持たせるよう準備する」と述べた。続けて「金融会社は常時の監視が行われ、重要な事故発生の懸念がある場合は多層的かつ複数の統制装置が整備されているが、当該内容を迅速に2段階立法に反映するよう準備している」と語った。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は「現在、内部統制基準やリスク管理基準などが仮想資産利用者保護法に規定されていない」とし「自律規制体制で運用されており、制度的な限界がある」と述べた。続けて李院長は、アップビットが5分ごとに仮想資産ウォレット内の保有数量と取引所内部データベース上の数値を対照するシステムについても、適切かどうか検討する必要があると付け加えた。
そのうえで「サムスン証券事案発生当時、システム上で総発行株式数を超える部分は入力自体ができないように整備された」とし「実際の保有残高と帳簿上の残高がリアルタイムで一致する連動システムがあってこそ、システム上の安全性が確保される。こうした部分を2段階立法で補完してほしい」と強調した。
李在元ビッサム代表は『金融会社に準じた規制を受けるかどうか』について「特金法、利用者保護法を準拠法として事業を運用している。本当に金融会社に準じる内部統制を目標に継続して進めており、基本法が整備される中でそのような規制下で事業を進める部分について万全の準備をしている」と述べた。続けて「金融産業、金融サービス事業者に準じる規制、監督、内部統制要件を忠実に整えることを約束する」と語った。
2段階立法と総称されるデジタル資産基本法は、仮想資産事業者、仮想資産取引、関連インフラなど、現行の『仮想資産利用者保護法』で規制できていない領域まで包含するための追加立法である。金融当局は旧正月前を目標に発議の準備を進めてきた。
しかし金融当局は今回のビッサム事案により追加的な規定条項の必要性を確認し、▲金融会社に準じる内部統制基準 ▲外部機関による定期的な仮想資産保有状況の点検義務化 ▲電算事故などで利用者被害が発生した場合の無過失損害賠償責任の付与、などを推進する計画だ。