イ・オクウォン金融委員長KOSDAQ退場150社見込む規制前倒し強化

イ・オクウォン金融委員長が、今年のKOSDAQ退場企業が150社になると見込み、不良企業の退場に速度を上げる意志を明らかにした。

イ委員長は11日、光州広域市のKIAオートランド光州1工場で開かれた「国民成長ファンド・地方優遇金融 地域懇談会」で、シミュレーションの結果、KOSDAQ市場で今年中に当初予想していた50社より約100社増えた約150社が上場廃止になると推算すると明らかにした。

同時に「生産的金融のエンジンであり、革新企業の成長プラットフォームであるKOSDAQ市場の全面的な改善を推進中だ」とし、「不良企業の迅速な退場のため、時価総額基準の引き上げの前倒しや、不良ペニー株の上場廃止要件の新設などを検討している」と明らかにした。

金融当局は今週中に、具体的な時価総額や売上高基準などを盛り込んだ上場廃止基準の改善案を発表すると明らかにした。先に金融委員会は、2029年までにKOSDAQの上場廃止基準を段階的に引き上げ、時価総額300億ウォン、売上高100億ウォン未満の企業を退場させると明らかにしていたが、これをさらに前倒しし、基準線を一段と引き上げるという趣旨と受け止められる。